正々と堂々と吾が意を述べてこそ 国立て鹿の子百合咲く
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鹿の子百合、学名:Lilium speciosum)ユリ科ユリ属の多年草。
別名、土用百合、七夕百合。四国・九州地方の山地に自生
している。花が美しいので、昔から観賞用に栽培もされて
いる。和名は花弁に鹿の子模様の斑点があることから。四
国・九州が原産の「カノコユリ」。花言葉は「威厳」。
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成長戦略としての『新楽市楽座論』
【地方分権と官僚主義】
ホットな話題なのだがいまいち盛り上がらないのが道州制
問題。「中央政府は本来、外交や防衛、マクロ経済、金融
などに専念すべきだ。しかし、現在は市町村がやるべきこ
とまで中央政府が引き受けているため、我が国の中央集権
体制は手詰まりになり、純化・解体再編が必要視されてい
る」(慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー「エ
セ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない!」)。
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費用便益分析技術指針(共通)
官制投資及び行政サービスの費用便益性(Cost Benefit :対費
用効果)の低下ということだが、総合的なデータは看たこ
とがない。従って、日本の総合公共事業の費用対効果は「
赤字国債÷国家予算」でしか判断できないというのが正直
な感想と現在集計できるデータの検証と修正が大切という
ことになる。
※「社会資本整備の費用効果分析に係わる経済的問題」
※「費用便益分析ノート 公共投資の費用対効果分析」
※「環境政策の費用便益分析」
※「公共事業評価の費用便益分析に関係する技術策定のポイント」
※「不確実性に係わる便益の評価について」
※ 三菱化学「医療産業の投資効果分析」/経済分析手法1
※ 三菱化学「医療産業の投資効果分析」/経済分析手法2
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「分権型」と「行政整理型」のどちらの道州制を考えてい
るのかと片山善博は問う。自民党の政権公約を見ると「た
だ区域が広がり、国のあり方も新しい道や州の権能・権限
も変わらない」ことになる。これは地方分権にはつながら
ない「行政整理型」の“道州制”では、単に区域が広大化
するだけで、周辺部の住民にとってはむしろ不便になって
しまう。これまでの市町村合併の延長で、市町村合併で一
極集中が加速し、周辺部の過疎化や行政サービスの劣化が
起きるという。
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結局は、「『安心してください、何も変わりませんから』
と言っているだけ」で、地方分権につながるというイメー
ジを持ってはいけないと厳しい。民主党は“中央集権的エ
セ地方分権”から“草の根型地方分権”へと民主党の『イ
ンデックス2009』では「本来の地方自治や地方分権」に根
ざした発想だとする。
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彼は必要論を「解体再編を行なうとなれば、膨大な事務と
権限が放出されるため、それをどこで処理するかが問題と
なる。それを現在の47都道府県で行なうことは難しいた
め、受け皿として、広域で強力な権限や力量を持った道や
州を作るべき」だという。問題は「今知事会が騒いでいる
“地方分権”は、『団体自治』だけ」と指摘する。
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そして、「住民投票法の制定」を自治確立のメルクマーク
(=道標)とする。「草の根から地方自治を発展させよう
」とする民主党の主張に傾聴し、未知数ではあるが、民主
党政権が成立すれば、場合によっては地方自治のあり方が
大きく変化するかもしれないと期待を寄せる。本来、道州
制は霞が関を解体再編することから始めるべきなのに、終
わってみたら「霞が関は無傷で、地方だけが大くくりにな
って自治が後退した」などという、分権とは対極の状況に
なってしまうとに懸念を抱く。
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道州制
道州制は(1)自治体へ権限を委譲し、霞が関の関与を廃
止することだ。遥か遠方の霞が関に権限があるよりは、自
治体にあったほうが住民の意向は反映し易い。(2)住民
にとって意向が反映され易い体質の自治体にすることだと
する。これは日本共産党の「住民本位制」とも通底するが、
自治体を正せる住民投票や、議会へのチェック能力を高め
るような改革が必要とする。
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しかし、これは「裁判員裁判」と似通ったところがあるが、
「地方自治とは、本来非効率なものである。安上がりにし
ようと思ったら、地方自治などやめた方がよい。全国一律
にすれば、それが一番安上がりだが、それでは住民の満足
度は、低くなってしまう」という反問にどのように答える
のかもう少し議論がいる。
※裁判員制裁判については国益が絡む(刑事事件限定)問
題点のある制度のため別の機会で考えて見たい。
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Robert King Merton
話しは逸れるが「構造改革」という言葉は、小泉内閣の「
聖域なき構造改革」とともに「イタリ共産党」や「江田イ
ズム」や新左翼の「自治・連帯・エコロジーをめざす政治
グループ・蒼生」の政策論を思い出すが、結構、現在も有
効な思想だったんだと改めて感心する。ところで、官僚制
や官僚主義の特徴で議論はマートンによって明らかにされ
た「官僚制の逆機能」に集中する。彼の機能分析の目的は、
「意図せざる結果」を明らかにするとともに、従来の機能
主義理論の保守性とイデオロギー性とをともに克服するこ
とにある。
逆機能とは、(1)規則万能、(2)自己保身、(3)秘
密主義、(4)画一主義、(5)権威主義、(6)繁文縟
礼(はんぶんじょくれい)(7)派閥主義で一般的に官僚
主義と呼ばれるもの。シリル・ノースコート・パーキンソ
ンの「パーキンソンの法則」とも呼ばれ、実際にこなさな
ければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増
え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示
し(成長の法則)。官僚が増えれば、その分仕事がなけれ
ばならないため必要ではない仕事でまかなわれ、無駄な仕
事ばかりが増えていく(凡俗の法則)というもの。
Cyril Northcote Parkinson
ここまできて、規制緩和にしろ、公的事業にしろなんにし
ろ、官僚主義の悪弊を取り除くのも、ひとの‘心’や‘精
神’の有り様ということに落ち着き、40年前考えた『民
主自立制』の深化以外にないと腑に落とすこととなった。
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