I am not Abe. I am Kenji.

　金曜日の報道ステーションで、もと官僚の古賀氏が、フランスで行われた反テロのデモの際に見られたスローガンをまねて、I am not Abe.というアピールをすべきだと言っていた。

　安倍首相は、後藤さんが「イスラム国」に拉致されていることを知りながら、カイロで反「イスラム国」の演説をし。さらにイスラエルでネタニヤフとと並んでここでも演説をした。

　好戦的な安倍政権。アメリカやイギリスなどのキリスト教国が主導する反イスラム的な国々の一員となるべく、安倍政権はそのための政策を矢継ぎ早に展開している。それはもちろん安倍政権が開始したわけではない。それは下記の記事（部分）が記している。

　『毎日新聞』の報道－イスラム国拘束:「日本は十字軍に参加した」根強い敵対

毎日新聞　2015年01月24日　20時16分（最終更新　01月25日　20時50分）

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、 日本政府がイスラム国対策として２億ドル（約２３５億円）の拠出を表明したことについて「十字軍（米欧）に参加した」と非難した。政府は難民支援など「非 軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い。

　１９９７年に起きたエジプト南部ルクソールでの銃乱射事件で、日本人１０人を含む６２人が殺害されるなど、イスラム過激派のテロに日本人が巻き込まれるケースは以前からあった。だが２００３年のイラク戦争後、自衛隊がイラクに派遣されたことを受けて、過激派の間で日本が米欧諸国に加担しているとみなす風潮が強まった。

　２００４年１０月、イラクを訪れた香田証生さん（当時２４歳）がイスラム国の前身組織に拉致、殺害された事件でも、犯行グループは自衛隊の撤退を 要求した。国際テロ組織アルカイダを率いた故ウサマ・ビンラディン容疑者も０４年、イラク駐留米軍の司令官らと並んで、日本人を殺害の標的に挙げた。

　イスラム国は従来、米国や欧州諸国、豪州などを「十字軍」と呼んで敵視し、日本を特に名指ししたことはなかった。だが、日本は対イスラム国の有志国連合を支持しており、敵対国の一つとみなされていた可能性は高い。日本人２人を拘束している犯行グループも、２０日に公開した殺害予告ビデオで「自ら進んでイスラム国に対する十字軍に参加した」と日本を非難した。

　そのような経過の中で、今回の事件が起きた。この経過をさらに推進しようとしているのが、安倍政権と自民党・公明党である。だからボクらは、世界に向けて、I AM NOT ABE.といわなければならない。

　今日、安倍首相はNHKの討論番組で、「今回の事件のように邦人が被害にあった時に自衛隊が出動できるように法改正して・・・」と発言したそうだ。今回の事件に際して、もし自衛隊が「イスラム国」に侵入し、武力をもって救出に出動すればどうなるか。明確に自衛隊員に死傷者は出るだろうし、日本はまさに「イスラム国」と決定的な敵対関係に入ることになる。

　安倍首相は、平和憲法の下で築き上げてきた平和国家・日本への信頼を一挙に崩そうとしている。ボクたちは、今、危険水域に入ろうとしている。日本人は、テロリストと武力で戦うのか。その選択が迫られる時代に、突入しようとしているのだ。

 

外務省設置法

　外務省は、日本人を保護する義務がある。

第三条 　外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第四条 　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　次のイからニまでに掲げる事項その他の事項に係る外交政策に関すること。
イ　日本国の安全保障
ロ　対外経済関係
ハ　経済協力
ニ　文化その他の分野における国際交流
二 　日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力その他外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）に関する政務の処理に関すること。
三 　日本国政府を代表して行う国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関すること。
四 　条約その他の国際約束の締結に関すること。
五 　条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
六 　日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。
七 　国際情勢に関する情報の収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査に関すること。
八 　日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること。
九 　海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。

　以下略

日本人人質事件をどうみるか

　大学時代の後輩であった早稲田大学の水島朝穂氏は、今回の事態を鋭く論じている。

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0126.html

「イスラム国」の暴挙

　日本人は、戦時中、日本軍が現在のインドネシアを軍事占領し、ムスリムを抑圧したりしたことはあったが、植民地支配をしたり虐殺したりしたことはなかった。残念ながら、現在の安倍政権は、日本人の意思とはことなる対応をしているが、中東における平和や安定を望んでいることは確かである。

　だから、イスラミックセンタージャパンの声明に見られるように、「イスラム国」が日本人を殺害することは、まったくもって正当性もなく、日本とムスリムの関係を悪化させることはあっても決して良くはならない。

　昨夜、湯川さんが殺害されたような映像がアップされたようだ。下記にそれをみることができるサイトを紹介するが、残酷な写真があるので、注意して欲しい。

http://gigazine.net/news/20150125-is-japanese/

　「イスラム国」側は、要求を変えているようだ。しかし、ボクたちは、後藤さんらの解放を心から望んでいる。