『東京新聞』記事が、建築家磯崎新の姿を記している。
朝日新聞社が希望退職者を募り、人減らしをしていることは知っていた。今日届けられた『選択』に、「朝日新聞が中間決算修正し「赤字転落」 想定数以上の「希望退職者」が原因」という小さな記事があった。
朝日新聞に見切りをつけ、希望退職した人が多かったことから、「早期割増退職引当金」が膨らんだ結果「赤字転落」となったようだ。
泥船の朝日新聞から去っていく人が多いということは、購読者も減っていくことだろう。朝日新聞社は、今後不動産業などを中心にしていくのではと思ってしまう。
朝日新聞に対する幻想をいまだに捨てていない人が多いようだが、もう朝日をやめて、『東京新聞』にかえたらどうかと思う。私の知人には、かえた人が何人かいる。賢明な選択だと思う。ジャーナリズム精神を失ったメディアには、存在価値はないのだ。
創価学会＝公明党が政権に入っていること、これはよくないことだとは思っていたが、これほどまでに悪をまき散らしているとは思っていなかった。
『選択』の1月号が今日届いた。そのなかに「創価学会のための「悪政」横行 救済法案「骨抜き」公明党の大罪」という記事があった。
統一教会問題に対する「救済法案」が救済にはつながらないという批判が強い。それでも第一歩は踏み出したと評価する向きもあるが、果たしてそうだろうかという疑問は強い。
なぜ法案が「骨抜き」になったのか、言うまでもなく政権の一翼を担う創価学会＝公明党も、統一教会と同様に高額の献金を集めているので、法案が創価学会への寄付を縛るようにならないように自民党も公明党に気を遣ったのだ。
創価学会党の党首・山口は、救済法案ではなく「不当勧誘防止法案」と法律の名前通りの言い方にせよと言ったり、内部文書では
「配慮義務の内容は結果の状態を示したものであり、どのような行為をしてはいけないかを必ずしも明確になっていない。そのため、これを禁止行為にすると、健全な寄付勧誘に不当な萎縮効果を及ぼしたり、行政の権限濫用の危険性がある」「公明党は、悪質な寄付勧誘には厳正に対処する（実効性）一方で、健全な寄付勧誘を不当に萎縮させないようにする（許容性）との観点から、与野党協議や国会審議に臨んできました。」
とあり、創価学会への寄付勧誘に支障がでないように「許容性」を最大限に重視してきたようだ。
宗教は、寺院も言うまでもなく、カネ集めにいそしんでいる。わが家の祖先が眠る寺院は檀家が少ないため、住職がいない。仕方なく、浜松市で一二を争うほどの強欲寺院に任せている関係で、カネにまつわることで檀家が苦しめられている。
母親が創価学会の熱心な信者であった家庭を訪問したことがあるが、本と言えば池田大作の『人間革命』だけがずらっと並んでいたことを覚えている。創価学会も、信者からカネをたくさん集めているのだろうと、そのとき思った。
どこの宗教教団でも、その中枢にいる者たちだけが、信者からカネを集めて豊かな暮らしをしているようだ。統一教会とその点では変わらない。
コロナの感染者が増加し、死者も増えている。しかし感染者数は、いまや確実な数字とはいえない。多くの自治体では、それぞれが自分で検査をし、感染していてもそれはネットを使って自己申告するというようになっているから、正確な感染者数はもはや日本では明らかにならない。おそらく感染者はもっと増えているだろう。
日本政府は、コロナに関してはまったく無策を貫いてきた。中国政府はゼロコロナという政策をとってきたが、国民の反発により取り下げたが、日本政府は対策としてはワクチン接種のみ。要するにアメリカの製薬企業を儲けさせることを一貫して追求してきたわけだ。
今や、ワクチン接種だけでやり過ごそうとしているだけだから、感染者数や死者の増加を「注視」するだけの「アドバイザリーボード」なんか要らないのでは？
マイナンバーカードの申請者が8000万人をこえたという。しかし政府の広報機関であるNHKの報道だから信用できないが、ポイントがつく、とか、健康保険証よりも安く受診できるという「得する」ことを掲げられたら、ふつうの人は入手するだろう。
私はマイナンバーカードを持つつもりはないから、「非国民」とされるのだろう。国家権力は、おそらくそういうつもりでアメとムチでマイナンバーカードを保持させようとしているのだ。全体主義国家への一階梯としてのマイナンバーカードなのである。
