こんにちは、昨日の臨時議会最終本会議では総務文教委員会に所属していた関係で、一度も発言の機会はありませんでしたが、大変くたびれた石井伸之です。
それでも、佐藤市政に変わって以来、法に則った当たり前の市政へ転換したことによって、国立市も落ち着きを取り戻した感があります。
本日読売新聞朝刊多摩版左下に、小さく住基ネットの賛否を求めた住民投票条例が否決されたとの記事があり、端的に情報のみが掲載されておりました。
今までは、国立市が住基ネットへ接続しないことを問題視する論調で厳しく糾弾されるかのような記事が続いており、国立市民の一人としては大変残念に感じておりましたが、国立市が住基ネット接続に向けて推進する事実のみを客観的に書かれていたことは好感が持てます。
全国一位の販売部数を誇る読売新聞社に所属する記者の方々には、国立市の住基ネット報道のように事実を客観的に伝える中で、適切に対処していただき嬉しいところです。
逆に朝日新聞の記事を読むと、大きな紙面を割いて丁寧に書かれているの嬉しいのですが、住基ネット接続反対派議員のコメントを取り上げ、住基ネット反対派市民による住基ネットの賛否を問う住民投票が実施されなかったことは、大変残念であるかのように書かれているのはいかがなものかと感じてしまいます。
このように、各新聞社によって論調が違いますので、読み比べてみると各社のスタンスが浮かび上がってきます。
さて、本日は自由民主党明政会会派会計担当ということから、年度末に向けて会計報告をまとめておりました。
何と言っても困るのは、領収書だけあるにも関わらず購入物品の記載が無いもので、他の議員に聞いたり、記憶を手繰り寄せるなどして、パソコンに打ち込んでいるところです。
一期目の２年間会計を担当していた時のように、９名の会派であった自由民主党・新生会が３つの会派に分裂した時の苦労に比べれば何でもない事ですが、会計事務というのは経理と同様にマメな性格を要求されるように思います。
午後からは、国立市と国分寺市宅建業界に所属する方々と国立駅周辺まちづくりについての意見交換を行いました。
最初に、宅建業協会国立国分寺地区代表の方からの挨拶があり、国立駅周辺まちづくり推進室長より国立駅周辺まちづくりの現状について説明をいただきました。
さすがに、地に足を付けて仕事をされている方々だけあって、まちづくり会議を始めとして様々なまちづくりに関する会議に出席すると、学識経験者ということから大学教授やコンサルタント業者等によって、経済観念とはかけ離れた議論が展開され、結果的には何も成し得ないという結果にだけはならないようにしてほしいという意見をいただきました。
お互いに意見を述べる機会があり、国立駅周辺まちづくりについては、南口公共施設用地と呼ばれ、現在は駐車場駐輪場として暫定利用されている４９００㎡の土地開発公社保有の土地については、平成２６年に２８億４０００万円で買い取ることとなっており、関口市長時代の計画では６２億円近くを掛けて公共施設を建設する点について話させていただきました。
しかし、現在の国立市における財政力で、７０億円にも上る計画を立てること自体が不可能に等しいと思います。建物を建設したところで、莫大な借金を返済するために私達の税金が投入されるというのは許し難い行為です。
私たちも国立駅周辺まちづくり基本計画は賛成しましたが、私としては公共施設に７０億円も投入するのではなく、ＪＲに関連する民間企業へ清化園跡地のように低価格で貸し出すことによって、２８億４０００万円を３０年がかり、４０年がかりで返済すると共に、民間企業によって高架下と一体的な建物を建設していただく中で、建物の一部に国立市役所出張所施設や高齢者の憩いの施設の設置、保育園施設として一時保育やちょこっと保育の可能な子育て施設の設置、図書館などの公民館施設の設置ということを検討すべきであることを訴えました。
この考えを中川議員にも支持していただいたことは大変嬉しく思います。特に中川議員は、現在の国立市議会におけるナンバー１の論客であり、私自身も尊敬する議員の一人と思っておりますので、そういった方に同様の考え方を述べていただいたのは心から感謝したいところです。
はっきり言って、地方自治体が箱モノを建設してそれを税金で運営する時代は終わったと思います。できるのであれば、給食センターや公民館、図書館という施設も民営化して、税金ではなく民間企業に運営していただくという方向へ方針転換すべきです。
また、本日の会議には佐藤市長も顔を出され、国立駅周辺まちづくりや南部地域のまちづくりに対して熱い意見を述べられており、こういった姿勢が今の市長に求められる資質であると感じます。
こういった会合も市政相談の一環として超党派議員で行っており、様々なご意見を伺う中で国立市と国分寺市の住環境整備に向けて努力したいところです。
それでも、佐藤市政に変わって以来、法に則った当たり前の市政へ転換したことによって、国立市も落ち着きを取り戻した感があります。
本日読売新聞朝刊多摩版左下に、小さく住基ネットの賛否を求めた住民投票条例が否決されたとの記事があり、端的に情報のみが掲載されておりました。
今までは、国立市が住基ネットへ接続しないことを問題視する論調で厳しく糾弾されるかのような記事が続いており、国立市民の一人としては大変残念に感じておりましたが、国立市が住基ネット接続に向けて推進する事実のみを客観的に書かれていたことは好感が持てます。
全国一位の販売部数を誇る読売新聞社に所属する記者の方々には、国立市の住基ネット報道のように事実を客観的に伝える中で、適切に対処していただき嬉しいところです。
逆に朝日新聞の記事を読むと、大きな紙面を割いて丁寧に書かれているの嬉しいのですが、住基ネット接続反対派議員のコメントを取り上げ、住基ネット反対派市民による住基ネットの賛否を問う住民投票が実施されなかったことは、大変残念であるかのように書かれているのはいかがなものかと感じてしまいます。
このように、各新聞社によって論調が違いますので、読み比べてみると各社のスタンスが浮かび上がってきます。
さて、本日は自由民主党明政会会派会計担当ということから、年度末に向けて会計報告をまとめておりました。
何と言っても困るのは、領収書だけあるにも関わらず購入物品の記載が無いもので、他の議員に聞いたり、記憶を手繰り寄せるなどして、パソコンに打ち込んでいるところです。
一期目の２年間会計を担当していた時のように、９名の会派であった自由民主党・新生会が３つの会派に分裂した時の苦労に比べれば何でもない事ですが、会計事務というのは経理と同様にマメな性格を要求されるように思います。
午後からは、国立市と国分寺市宅建業界に所属する方々と国立駅周辺まちづくりについての意見交換を行いました。
最初に、宅建業協会国立国分寺地区代表の方からの挨拶があり、国立駅周辺まちづくり推進室長より国立駅周辺まちづくりの現状について説明をいただきました。
さすがに、地に足を付けて仕事をされている方々だけあって、まちづくり会議を始めとして様々なまちづくりに関する会議に出席すると、学識経験者ということから大学教授やコンサルタント業者等によって、経済観念とはかけ離れた議論が展開され、結果的には何も成し得ないという結果にだけはならないようにしてほしいという意見をいただきました。
お互いに意見を述べる機会があり、国立駅周辺まちづくりについては、南口公共施設用地と呼ばれ、現在は駐車場駐輪場として暫定利用されている４９００㎡の土地開発公社保有の土地については、平成２６年に２８億４０００万円で買い取ることとなっており、関口市長時代の計画では６２億円近くを掛けて公共施設を建設する点について話させていただきました。
しかし、現在の国立市における財政力で、７０億円にも上る計画を立てること自体が不可能に等しいと思います。建物を建設したところで、莫大な借金を返済するために私達の税金が投入されるというのは許し難い行為です。
私たちも国立駅周辺まちづくり基本計画は賛成しましたが、私としては公共施設に７０億円も投入するのではなく、ＪＲに関連する民間企業へ清化園跡地のように低価格で貸し出すことによって、２８億４０００万円を３０年がかり、４０年がかりで返済すると共に、民間企業によって高架下と一体的な建物を建設していただく中で、建物の一部に国立市役所出張所施設や高齢者の憩いの施設の設置、保育園施設として一時保育やちょこっと保育の可能な子育て施設の設置、図書館などの公民館施設の設置ということを検討すべきであることを訴えました。
この考えを中川議員にも支持していただいたことは大変嬉しく思います。特に中川議員は、現在の国立市議会におけるナンバー１の論客であり、私自身も尊敬する議員の一人と思っておりますので、そういった方に同様の考え方を述べていただいたのは心から感謝したいところです。
はっきり言って、地方自治体が箱モノを建設してそれを税金で運営する時代は終わったと思います。できるのであれば、給食センターや公民館、図書館という施設も民営化して、税金ではなく民間企業に運営していただくという方向へ方針転換すべきです。
また、本日の会議には佐藤市長も顔を出され、国立駅周辺まちづくりや南部地域のまちづくりに対して熱い意見を述べられており、こういった姿勢が今の市長に求められる資質であると感じます。
こういった会合も市政相談の一環として超党派議員で行っており、様々なご意見を伺う中で国立市と国分寺市の住環境整備に向けて努力したいところです。
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