地方分権

阿倍総理は、地方分権改革推進委員会で自ら本部長となり、地方分権を内閣の　　最重要課題として取り組む事を表明されました。
まず、３年内に地方財政等の分権改革関係法令の改正案国会提出を目指すとの事。
地域格差の是正の問題が重要課題の一つとなっている今日、的をえた施策だと思います。
ただ、前の小泉政権が打ち出した三位一体改革は各省庁の抵抗で地方に負担ばかり
かかり、地域格差の拡大を招いた経緯があります。
当然国から地方への権限や税財源のの移譲には中央省庁の猛烈な抵抗が予想されます。お役人さんは、原則論には大賛成でしょうが、自分たちの既得権益が侵される
事とは別問題です。また過去との繋がりで既得権益を無くすことは、自分達の能力を否定する事に繋りかねない等の問題があります。
過去に地方税財源問題。公共事業の国の権限縮小等々・・越せない壁にぶっつかり
消えていった事例があるだけに、大変な事だと思います。
事実我々も今年から始まった税源移譲による住民税所得割の税率１０%統一の問題にしても、こんな事して、我々は騙されているのではないか？本当に税負担に変化はないのか？と自分の事になると別問題です。
確かにこのままではだめです。痛みは皆それぞれ背負うべきです。
ただし、特定の人達や地域に加重に負担のないようにお願いしたい。