國直轄負担金は廃止？見直し？

１道１都２府４３県の内、國直轄負担金について置かれた自治体の立場でその取り扱いに
差異が有ることが共同通信社のアンケート調査でハッキリした。
國が行う直轄公共事業費の３分の１を受益者負担と言う名目で地方自治体が負担する様に
規定されています。
またその維持管理費の４５%も地方自治体が負担しなければなりません。
大体年間１兆円余りの直轄負担金を地方自治体が負担して居ます。
この直轄負担金問題は、橋下大阪府知事が暴力バーのボッタクリ請求書と同じだと
反論した事で大きく世間の注目を浴びる様になりました。
請求内容詳細が判りづらく、國の出先機関の移転や改築費用まで地方自治体に請求
しかも「先取り方針」で請求されます。
是に一斉に各地方自治体が反発したが、内部事情で必ずしも歩調は取れて居ませんでした。
今回のアンケートはその各県の本音部分を明らかにする事でした。
政府の地方分権改革推進委員会は１兆円の直轄負担金の１５%に当たる部分の河川
国道の維持管理費廃止を提言して居ます。
又ご存じ公共事業は國直轄事業。補助事業、各自治体単独事業がありますが、國は
直轄負担金を負担して貰う代わりに、各自治体単独事業の行う事業費９０%を國が負担する
新交付金制度を創設し、その財源に２兆４千億円を充てて居ます。
しかし地方自治体は２６道府県が地方負担金の全面廃止を表明しています。
大阪。千葉。新潟。北海道等の先進的考えの県や道です。
見直しをして将来廃止の県は福岡。愛知等慎重な県も有ります。
見直し希望が青森。秋田。山形。愛媛。島根。長崎。大分等即全廃に踏み切れない殆どの後進県です。
その中で県の特異性から慎重に検討と回答した沖縄県を除き、４６県が全廃若しくは見直しに賛成と言う事が判りました。
しかしこれはあくまで各都道府県のタテマエ論で本音は別の処にある様に思えて
なりません。
先日国交省が公共事業見直しで、費用便益比が「１」に満たない１８路線の凍結を
再度見直しするとか、九州では九州独自の費用便益比を算出して凍結路線を見直す等、
財政再建優先で削減された公共事業の復活が取り沙汰されて来ました。
どうも経済再生優先。地方活性化の声で又生き蘇った様な感じです。
これは日本にとって果たして良い事なんでしょうか？