１８歳成人問題

阿倍内閣時代に憲法改正に伴う手続き法として、国民投票法が成立しました。
参加年齢を１８歳以上とするか２０１０年までに決定する事になっています。
これに伴い、選挙年齢の引き下げや、１８歳成人の問題が、クローズアップして　来ました。
世界の流れは１８６ケ国中１６２ケ国が１８歳成人を実施しています。
またＧ８のサミット参加国の中で２０歳成人を実施しているのは日本だけと言う。
１９８９年国連で採択された「子供の権利条約」では１８歳未満を子供とすると
規定されて居ます。
アジア、アフリカの開発途上国では、若者の役割は重く、兵役や仕事に早くから　就かせる傾向にあります。
我が国は明治時代に制定された民法に満２０歳を以て成人とすると規定されてから
１００年以上経った今も依然として変わって居ません。
何故２０歳かと言えば、当時参考にしたフランス民法を適用したとか、中国の礼記
に「男子は２０歳で弱と言う冠をかぶり成人を宣言する」という古記に習ったと
言う説があります。
今回、１８歳成人の民法改正を検討している法務相の諮問機関である、政府の法制審議会が
選挙権が１８歳に切り下げた場合特段の弊害が無い限り民法の成人年齢は１８歳に引き下げるのが適当と言う結論を出しました。
これで１８歳成人実現の可能性が出てきました。
しかし一方肝心の選挙権の引き下げの公職選挙法の改正は一向に議論されて居ません。
本当に政府は選挙権の１８歳切り下げの腹があるのか疑問です。
この１８歳成人の問題は、少年犯罪の凶悪化等でもっと厳罰化し、現在の少年法で規定する２０歳を切り下げよとの流れの中で生まれた一面もあります。
また選挙権を１８歳に切り下げ若年層の政治参加を促そうと言う流れもあります。
１８歳成人により地域社会若者参加で地域活性化を図ろうと言う考えも有ります。
処が３０～４０歳主婦層は７割以上が、１８歳成人に反対と言うデーターがある。
未だ１８歳は未熟だ、親の責任放棄ではと言う考えらしい。
昔の様な親の厳しさが無くなった現代では、子供が親に甘え、パラサイトシングルやニートと言う親のすねかじりが増えてしまいます。
私もニートと言われる子供を一人扶養して居て、俺が死んだらどうして生きて行くのかと心配を持っていて、
余り大きな口は叩けません。
兎に角、世の中も世知辛くなった事は間違いないが、我々世代は子供を余り甘やかせ過ぎた様です。
ここらで突き放す良い機会かもしれません。
その意味では１８歳成人、１８歳選挙権引き下げ大賛成です。
勿論１８歳成人で自立出来る様な社会を創るのが我々世代に科せられた課題でも
有ります。