石破農相減反か廃止と宣戦布告す？

本来農業政策は、國の最重要施策だと言われていました。
昔は士、農、工、商の体制が確立して居たが、この士、農、工、商がひっく返ってしまいました。
士となる官僚は相変わらずデーンと居座っていますが、世の中の流れは、経済や　工業がカネになるとばかり農業はおざなりにされてしまいました。
日本の食糧自給率は４０%前後、穀物にいたっては自給率は３０%を切っています。
世界の先進国の中で何処にこの様な悲惨な國がありますか？
日本の輸入する食料は、年間４００億ドル(日本円で約４兆円)です。
その中には無理矢理押しつけられたミニマムアクセス米まで買わされる状態です。
一方日本の農業は、米作農家保護のため政府米買い上げ、米価安定のため自主規制で減反政策、転作助成金等で保護農業政策を続けてきました。
処が、耕作者の高齢化や、農村の過疎化で作り手が無くなり、休耕田に放棄田畑が増えてすっかり農村は疲弊してしまいました。
それにＷＴＯと言う国際的圧力がかかり、今や日本の農業は「あっぷあっぷ」の　状態です。
今日本で叫ばれている農政改革は、農林族や農水省官僚の強烈な反対で改革論自体
が否定されています。
政府は農業改革をを論議する特命チームを作り４月中に減反廃止や維持した場合の
シュミレーションを作り５月中に生産調整に関する国民アンケートを実施し、特命
チームで討議して６月に農相が減反見直しの方向性を示す筈でしたが、もう５月も
半ばだと言うのに何も決まっていません。
是を何とかしようと、石破農相が「減反緩和か廃止か」の、のろしを上げました。
今のやり方ではラチがあかないととばかり、減反見直しのシュミレーションを全国１１会場で行い世論を味方に一挙逆転の挙に打ってでました。
減反の廃止や緩和で米価が下落し米が安く買えると言う殺し文句で世論を喚起しよう言う魂胆です。
確かに消費者にとってはアリガタイ事ですが、農家にとっては死活の問題です。
これ以上農業が衰退して良いものか？
減反緩和や廃止にには、当然農家への所得補償が伴います。
其処の処が欠落しての論議では、国民の支持は難しいと思います。
逆境に耐え安い、安全な食糧の生産を心がけていて居る、２５０万人の農業従事者
そして農業関連戸数は３００万戸を割ってドンドン減って居る現状。
石破農相の減反か廃止の宣戦布告は消費者には有難いが、農家にとってはどうなんでしょう。
どうも政府は農業を工場型の農業にしたい様な感じです。
農業法人経営で、耕地の集約。そこには機械とコンピューターで管理運営される　未来型農業の姿が見えます。
この近未来的農業に向けて、この減反政策の廃止は欠かせない要件の様です。
当然、減反堅持の農林族は、これに猛反撃開始でしょう。
日本の将来の食糧確保の為にも農業問題は早急解決を要する重要案件です。