果たして自動車取得税は廃止されるか？

民主党は税制改正で自動車取得税廃止を２０１４年度に実現する方向に検討に入った
旨藤井民主党税調会長がマスコミのインタビューに応えて表明しました。

自動車取得税は軽自動車・小型自動車・普通自動車購入の折消費税と同時に共に課税
される地方税で、是まで二重課税の批判が高かかった。

藤井会長は消費税が８％になる１４年４月が自動車取得税廃止のけじめを示唆しました。

しかし民主党が公言した石油ガス税廃止がウヤムヤの内に立ち消えしてしまった経緯が
あるので、俄に信じることが出来ません。

それにその頃まで民主党政権が生き延びて居るとは到底信じられないので、話し半分に
聞いても、是から自家用車購入を検討して居る人には朗報です。

ただこの自動車取得税は地方には重要な財源で、１２年度当初予算でも２０６８億円が
組んでありました。

当然総務省が自動車取得税廃止には難色を示しました。

さて自動車取得税は消費税が８％になる時廃止される可能性はあるのでしょうか？

処で藤井会長は車検時にかかる重量税に関しても廃止を含めて抜本的見直しが必要と
の認識を示したとの事でした。

来年度予算編成で生活保護費引き下げ方針か？

財務省は２０１３年度予算案編成で生活保護費の給付水準引き下げる様に見直す
方針を固めた。

早速厚労省と調整に入りました。

まず医療機関窓口で医療費の一部を一旦自己負担で支払う制度。
生活費・住居費の減額。

生活保護費は年々急増しています。

２０１２年度当初予算では２兆８千億円を計上しています。
当初予算の社会保障費の約１割近くに達して居ます。
國の財政状況の悪化する中、生活保護費の膨張に歯止めする事が急務となって居ます。

政府は８月閣議決定の概算要求基準で「生活保護の見直し・最大限の効率化」を明記した。

財務省見解では「医療扶助」では受給者の窓口負担がないので、支給額が増加して居る。
一部を自己負担にして翌月、払い戻す制度を導入し支給増加を抑える。
安価な後発医療品利用を義務づける事。
医療機関への交通費支給を適正化する。

食費・光熱費支援の「生活扶助」では生活保護を受けてない一般低所得者の消費実態より
高額になって不公平なので、同じ水準へ減額を検討する。

家賃を支給する「住宅扶助」でも一般低所得者の家賃実態より平均で２万円程度高いとの
事で是も引き下げを検討。

これらは最低賃金で働いた場合より生活保護支給額が多い逆転現象が一部地域で起きて居て
不公平と言う声が出て来て見直しの気運が高かまって居ます。

なお幾ら生活保護費を厳しくしても、高級自動車を何台も所有しながら、生活保護費の
不正受給が横行して居ては何もなりません。

生活保護受給の実態にも、より一層に目を光らせる事が肝要ではないか？