民主党・自民党の選挙公約策定に着手か？

この処自民党は解散総選挙優先で国会審議拒否作戦を世間の思惑に配慮し
公債法審議に応じるとか少し作戦変更をして来た様です。

是に乗した解散先延ばしの民主党議員の一部が、今年中の解散はあり得ない
と急に大きく構えだして来ました。

この分では来年春の通常国会処か、夏の参院選挙まで民主党政権は持てそうな
気配すら出てきました。

何れにしても近い内衆院選は行われる事は間違いありません。

其処で各党の衆院選に向けての選挙公約作りが始まっています。

今の処自民党が先行の形ですが民主党もいよいよ着手した模様です。

まず自民党は先の選挙で民主党が打ち出した選挙マニフェストがウソばかりで
実行不能になった事から自民党は選挙マニフェストと言う呼び名には封印して
敢えて「選挙公約」と呼ぶ事にしました。

まず基本的には政策の方向性を打ち出して具体的数値は挙げない。
政策を行えば自然と数値は出てくると言う立場をとる。

こういった姿勢で甘利自民党政調会長は纏める意向のようです。

是に対して民主党は、前回具体的数値を挙げて、国民に希望を持たせた事に対し
反省の立場から選挙マニフェスト作りを行うと細野民主党政調会長は述べた。

まず財源を無視した選挙マニフェストであった事を反省し、財源に見合った
確実な選挙マニフェスト作りを行う。

そのためには具体的数値は是まで通り挙げる事とする。

例えば民主党が打ち出して居る２０３０年に向けての原発稼働ゼロへの取り組みは
具体的な再生可能エネルギー開発政策やその他の付随施策に対して方向付けを行う
事としています。

先の選挙マニフェスト政策に際しては、野党の立場で実際の財源把握がないままに
作成された事への反省を込めて、今度は実現可能な選挙マニフェスト作りをまざすと
言うことらしい。

しかし国民の正直な感想は政治家が示す選挙公約やマニフェストには余り信用して
ないと言うのが本音ではないか？

前回の民主党の選挙マニフェストを本当に信じて居たのはどれだけの人が居ただろうか？

財源不足で実現に危惧の思いをして居た人が殆どではなかったか？

予想通り政策が行き詰まり縮小・廃止されるとマニフェストに騙されたと騒ぎ立てた。

是は余りにも民主党が数値に拘り、理想的数値を挙げたため起きた事です。

民主党の中には今でもこの数値が絶対的と信じ、国民をだましたとする一派が依然として
健在です。

政治には理想が必要であるが、現実もまた必要です。

そこの処を反省点にして民主党政権がどの様な選挙マニフェスト作りするのか？

興味深いですね。

石原新党・８０歳の爺様に何が出来る？

石原氏の東京都知事辞任・新党結成・国政復帰は、政界に大きな衝撃を与えた。

民主・自民に対抗する第３極政党誕生・政界再編等々話しは大きく膨らみましたが
反面８０歳の爺様に何が出来る？

今は昔の様に単純で無い、年寄りの冷や水・老害のなにものでもないと言う厳しい
声も飛び出してきました。

特に経済界は日中関係悪化の最中に右翼がかった人物の台頭は、まずいと言う考えを
露わに表明しています。

また新党結成や第３極勢力の結集にしても問題が多い様で前途多難の様相が見えます。

一時は「日本維新の会」と・「みんなの党」を解体して、「たちあがれ日本」を母体に
した新党ずくりを検討したがみんなの党代表の反対で是が潰れた。

現在たちあがれ日本が解体して石原新党結成との話しが進んで居る様ですが、是も
たちあがれ日本の党員の中には自分達の主張を曲げてまで新党結成には賛成しかねる
と言う議員も居ると言う。

橋下日本維新の会代表は自分達の政策や理念と同じなら提携する可能性を示唆して居る。

この政策・理念の違いは、原発問題・ＴＰＰ問題・消費税増税問題で各党それぞれ考えが
異なって居て、それに目を瞑り提携となると、それは烏合の衆にしか過ぎません。

こんなに考え方が違う各党が果たして第３極勢力として結集可能なのか？

着眼点は良いが、石原新党構想は、鼻からどうも無理が有るように思えてなりません。

ここの処は若い者にまかせて、後ろからアドバイスするのが適役ではないのか？

マンモス企業誕生・日本郵政１５年秋上場か

先般日本郵政は郵便局株式会社と郵便事業株式会社を統合して、郵便・カンポ・郵貯
の三社体制にいたしました。

今回日本郵政は２０１５年秋まで株の上場を目指す計画を政府に提示しました。

政府保有株比率を３分の１に減らし、郵政民営化の進み具合を示す。
住宅ローン等郵貯銀行・カンポ生命保険会社が取り組もうとして居る新規事業認可を
得て、来年４月から始める計画。

是まで日本郵政は、国債引き受け専用機関とまで言われる、多額の国債を引き受けて
事業を運営して来ましたが、今回新しい分野に活路を見いだそうと言う試みです。

現在政府が１００％保有する株式を数回に分けて売却する方針です。

日本郵政の連結純資産は約１１兆と言われその３分の２を売却すると最大７兆円が
政府のサイフに転げ込む事となり国家財政としては大変有り難いのではないか。

もし是が実現すれば過去のＮＴＴと並ぶ国有企業の大型上場となります。

今後のスケジュールとして、ゆうちよ銀行・かんぽ生命の新規事業認可が前提条件。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命の分の株式売却は、日本郵政株を半分以上売却した後で
検討すると言う、チャッカリした慎重な構えの計画の様です。

なにせ日本郵政は、生え抜きの官僚の巣ですから、やる事にそつは無い様だ。

この計画は２９日開催される政府の郵政民営化委員会で討議諒承される事となる。

是に対して金融筋は日本郵政の株売却が問題でなく、ゆうちよ銀行・かんぽ生命が
完全民営化しなければ民業圧迫は変わらないと反発しています。

下地郵政民営化担当相は閣議後日本郵政が申請した新規事業について金融界の反発に
配慮して事業案修正も有り得る事を明らかにしました。

日本郵政は売却益は東日本大震災の復興財源に充てる事を表明した。

過去のＮＴＴ株売却と較べて、どの位の売却益が出るか？