WHOコロナ対応総会で米中激突・トランプし米国WHOへ資金拠出停止と脱退も示唆・中国寄りWHOか

今回の新型コロナ感染拡大は元々中国の武漢にある細胞研究所

で培養されて居た蝙蝠が持って居るコロナウイルスが何らの理由

で突然変異で研究員に感染しそれがで拡大したと言う疑惑がある

それを中国は極力隠蔽するが感染拡大が急激でとうとう世界的

感染拡大となった。

この中国の隠蔽に大きく関わったのがWHO会長と言われる。

WHO 会長は中国の意を組んで当初中国国内で起きたもので
世界的爆発的感染拡大にはならないと公言しました。

処が瞬く間に中国全土に感染拡大し、それが旅行者やクルーズ
船の客によって世界中に感染拡大した。

特に欧州ではパンデックがEUの各国に起こりそれが米国に

拡大今はロシアやブラジルで猛威を振るって居ます。

誰も此処まで感染拡大するとは思って無かったことです。

お陰で世界中の政治・経済・イベント・スポーツ等々に大きな

打撃を与えました。

経済は世界恐慌戦前の状況・世界のスポーツのあらゆるもの

が中止・延期され開催されても無観客試合と言う異常さです。

市民は外出自粛違反者には罰金を科する国も出て来た。

店舗は休業要請され此方も違反者に罰金を科する国が出て来た。

この様な状況に陥ったのは全て中国が初期対応を間違い隠蔽
したからとトランプ氏は中国とWHOを激しく攻撃した。

今回コロナ対策で開催されたWHO総会では米中が激突。

米国が中国の対応を非難、それに同調したWHO会長も糾弾した。

米国はWHOへの資金拠出を恒久的に停止し脱退も示唆しました。

若し米国が拠出停止し脱退すればWHOは崩壊するでしょう。

WHOは国際機関ではあるが強制力を持たず話し合いで解決する

機関です。

WHOでは中国一国主義を主張し台湾加入を拒否する独善的中国の

遣り方が罷り通って居ます。

此れは米国にとって我慢出来ない事です。

それに米中貿易戦争等世界覇権で両国はせり合っています。

諸々の問題が新型コロナ感染拡大で大きくクローズアップされて

来たのですね。

特定警戒都道府県は近畿3府県一括解除・北海道と東京圏４都県解除可否検討に別れる

政府は特定警戒都道府県に指定した８都道府県の緊急事態宣言

解除の可否を明日判断し発表します。

解除基準は直近１週間に人口１０万人当たり新規に感染者数が

０・５人以下を目安とするとしました。

此れは世界的に見ると非常に厳しいらしい。

例えばドイツでは直近１週間１０万人当たり５０名以下が基準と
なって居ます。

ニューヨークーでは人口１０万人当たり新規感染者が３日間の平均

で２名以下が基準との事です。

尚先に国が示した直近１週間の人口１０万人当たり新規の感染者数

と共同通信社が独自に調査した数とは可成り差異がある様です。

国の発表では、北海道1・１４人、神奈川１・０５人、東京０・８人、埼玉

０・３人、千葉０・２９人、大阪０・３１人、京都０・２３人、兵庫０・１３人。

共同通信社発表は、神奈川１・０７人、北海道０・８７人、東京０・７７人

埼玉０・３１人、千葉０・２７人、大阪０．３１人、京都０．２３人、兵庫０・０９人

大体同じような数値と全然異なる数値が同時に発表されて居ます。

国は明日近畿３府県、大阪・京都・兵庫については人口１０万人当たり

新規感染者数が０・５人以下であるので一括して解除する様だ。

残りの北海道と東京圏４都県については０・５人以下の県もあるが

同じ東京圏に属し高い感染者数の都県に接して居る事で解除は見合

せとなる様です。

賢明な判断だと思われます。

尚解除判断材料とし、新規改選者数と患者の急増に対応出来る医療

体制や感染者動向をPCR検査等で適切に把握出来る監視体制構築

も挙げられるとの事です。