岸田首相は異次元少子化対策でこども未来戦略方針で児童手当見直し決定すれど財源裏付けなし

岸田首相が打ち出した異次元少子化対策で、児童手当の拡充や

保育サービスのじ充実を打ち出したが、これに見合う財源の裏

つけはない。

22年の合計特殊出生率は過去最低の1・26人年間出生数80万人

割れが明らかになり、異次元少子化対策が緊急なものになる。

そこで岸田首相が打ち出した少子化対策は児童手当の拡充・

所得制限撤廃3子以降への加算拡大とした。

だが財源は歳出改革等で捻出し増税はしないと表明しましたが

具体的財源の裏付けはなく、実現は懸念され国民への増税は

必至となりそうです。