文科省は周辺２市町村の教科書採択地区協議会が選んだ教科書を拒否して居る
沖縄県竹富町教育委員会に対して、文科省は地方自治法に基づく「是正要求」を
教科書選択で初めて発動する方針を決めた模様。
この國の「是正要求」は地方自治体等の事務処理に法的違反がある時。
明らかに公益を害して居ると認められた時。
國が是正を求める制度。
自治体側は改善措置をとる法的義務を負うが、従わなかっても罰則はない。
此まで住民基本台帳ネットワーク接続拒否で東京国立市・福島矢祭町に対して発動
された経緯があります。
文科相が教育委員会に是正要求が出来るのは、児童生徒の教育を受ける機会が
明らかに侵害されて居る場合に限られています。
今回の事件の発端は２０１１年翌年春から採用の中学公民教科書の選定で採択
協議会が選んだ教科書を竹富町教育委員会が拒否し別の教科書を選らん事から
始まった。
教科書無償措置法では、採択地区内では教科書を統一する様に規定して居るが
竹富町教委では地方教育行政法では各市町村教育委員に採択権が定めてあると
して拒否した。
地区採択協議会が決めた会社の教科書は保守的で余り沖縄の米軍基地負担に
触れて無い等の特徴があるそうです。
教科書選択問題は、教科書無償配布とも絡み、沖縄の置かれた基地の基地問題
とも複雑に絡み有って居るようですね。
ただ此は他地域でも戦争等の歴史認識や、憲法改正・国土防衛等々で教科書
選択に際し起こりうる事かも知れません。
國としても方針に叛する教科書の選択にはマッタを掛けたくなるのも当然です。
ましてやその教科書が、國の税金を使って無償配布であれば余計だと思います。
