沖縄辺野古沿岸埋め立て問題では、翁長沖縄県知事の強固な反対でニッチもサッチも行かなくなりとうとう
泥沼の裁判沙汰となってしまった。
処が辺野古周辺３区は移設受け入れを条件に政府にインフラ整備や住民への補償を求めて居る事に着目
した防衛省はこの３区に補助金を直接交付する制度を創設しました。
２０１５年度は１区当たり１３００万円を上限に交付する事とした。
國が県や市を通さず特定の地区に財政支援をするのは異例な事です。
翁長県知事や稲嶺名護市長の頭越しに地元民に補助金を出して移設を早める公算のようです。
補助対象は日米交流・住民生活の安全・生活環境の整備と県や市の痛い所を突いての判断です。
既に３区の区長とも懇談会で大まかな事は了解済みだそうです。
防衛省が各区から申請を受け経費の全額を年内交付決定されて居るそうです。
財源は防衛省の在日米軍等駐留関連諸費が充てられ、来年度以降も継続する方針。
餌だけ食いちぎられない様シッカリ約束は取りつけて置くべきでしょうね。
