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政府電子マネーの地域カード本格導入の方針決定か

2014-12-06 07:44:31 | Weblog

日本では現金払いを潔しとし借金は不名誉な事とする風習が今だ残っています。

しかし時代の流れでクレジット払いや現金を持たない電子マネー支払いは常識となって来て居るが
我々古き時代の者はなんか信用していない傾向にありますね。

其処で政府は地域振興のために給付する金券等を電子マネーとして1枚のカードに集約する事で
本格化する方針を決めた模様。
このカードは買い物の金額に応じて溜まる商店街のポイント券の機能も持たせるとの事。

近々地域振興のため国民に給付金がばらまかれると言う政策が検討されて居るので恐らくその
対策の一つなんでしょう。

この地域カード構想は来年3月から盛岡市で実用化し、佐賀県・沼津市等順次拡大する計画との事。
地域カード導入計画がある商店街は全国に22箇所に及ぶとの事です。

安倍政権は今回消費税再増税が2017年4月に延期されたのを受けてそれまでの地域経済活性化
に地域カード拡大を目指して地方創生政策の柱にしたい意向との事。

現在公共交通機関のICカードはほぼ全国で使用出来る様にになっているらしい。
地域カードは交通系カードの互換性を活用し、自治体給付の児童手当等の電子化して集約する。

官庁の様々な支払いや民間企業の支払いも1枚のカードで対応出来る様利便性を高める意向との事。

政府の狙いは電子マネーの普及で、今回地域カードを地域振興のためばらまかれる金券を利用して
普及させたいのでしょうね。

しかし政府の思惑通り1枚のカードに果たして集約出来るのだろうか?
悪用されれば、その分被害が大きくなりはしないか?



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