やっと福島再生特別法(仮称)検討か？

政府は福島県と「原子力災害からの福島復興再生協議会」の初会合を開きました。

ここで福島原発事故からの復興を國の責任で進めるため特別法を早期制定する事で
合意しました。

この特別法は國が福島県全域の被害回復や地域振興に取り組み、経費は全額負担する
事を柱にした「福島再生特別法(仮称)」を福島県だけで纏め政府に強く制定を求めて
居たものです。

政府もやっと重い腰を上げて県案をたたき台として特別法検討に入る事を約束した
ものです。

県側は協議会に出席した菅総理に対し、退陣目前の協議について強い不満を述べた。

又辞任する菅首相が今後の対応にどれだけの影響力があるのか不安の声も聞こえて
一応に國の対応の遅さを挙げました。

是だけの災害ですが、政府自体が方針が定まらず、おまけに与野党の政争の人質とされ
問題解決は遅れに遅れた実体があります。

其の被害を一番蒙ったのが被災者であり原発事故被害者です。

恨みの一つも言いたくなる気持ちは良く判ります。
しかしそう言った政治体制を作ったのは我々国民です。

都合の良い事ばかり言わず反省も又必要かもね・・・

処で此の協議会で明らかにされた事は、福島原発事故で放射性物質に汚染された地域の内
被爆線量が２００ミリシーベルトと推定される場所は住民が帰宅出来るのは２０年以上
かかると政府試算が発表された事です。

これは放射線物質の除染措置をしない場合セシウム１３７やセシウム１３４が無くなって
帰宅の目安である年２０ミリシーベルト以下になる場合を試算したものと言う。

因みに現在推定線量１００ミリシーベルトの場所は１０年程度かかると言う。
現在５０ミリシーベルトの場所でも４年程度が見込まれると言う。

この事実は原発事故で避難させられている住民の希望を叩き潰す程の衝撃です。
これで自分が生きて居る間には故郷に帰れないと言う人も出て来る事でしょう。

政府はそう言った人達の面倒を何処まで見るか？

次のリーダーが間もなく決まりますがそのリーダーも間違いなく責任を持って対処するか
我々は見守る必要がありそうだ、