先般電通社員が過労自殺した事で長時間労働・過労死が問題視される様になった。
不法な長時間労働等行って居る企業等をブラック企業にリストアップして毎年
一番ヒドイ企業にブラック企業大賞を贈って居る運動もあります。
因みに今年のブラック企業大賞は言わずと知れた悪評の電通さんでしたね。
処で厚労省は電通死社員過労死自殺を受けて、緊急長時間労働対策を発表した。
違法な長時間労働を繰り返す企業名公表を拡大する事とした。
この制度は２０１５年から１００時間超えの違法な長時間労働が従業員１０人以上
もしくは従業員の４分の１以上確認された事業所が３ケ所以上あった企業を対象に
企業名公表を行って居ました。
因みにこれまで適用された企業は１社だったとの事。
今回これを公表基準を月１００時間超えから８０時間超えに引き下げる。
過労死・過労自殺が２ケ所以上の事業所で出した企業も対象に加える。
過労死・過労自殺が１ケ所でも別の事業所で月１００時間超えの違法労働が従業員
１０名以上か４分の１以上確認された場合も公表する。
しかしこの場合何故月１００時間超えなのか疑問が残る。
サービス残業撲滅のため企業側が実態調査するとのガイドラインを新設する。
企業側が暗黙の指示で自己啓発をして居た時間も労働時間とする様に求める。
企業が複数事業所で法令違反した場合労働局が事業所毎指導する現行体制から本社を
指導監督する体制とする。
この緊急長時間労働対策は企業側には可成り厳しいが、その実効性には疑問がある。
何故なら卵を産む鶏をむやみ矢鱈に痛めつけたら卵を産まなくなる恐れがあるから。
