公務員制度改革で内閣一元管理が出来るのか？

政治は政治家が決め官僚が此を行うのが常識ですが、組織が大きくなれば運営する
官僚が大きな力を持つ事が流れとなります。

我が国は明治維新後富国強兵で國造りし、敗戦今度は中央集権で復興させたと云って
も過言ではない。

日本再建には官僚の力が大きかった事は否定できません。

我が国は余りにも官僚の力が大きすぎて役人天国と陰口を叩かれても為す術がなく
此まで政治家と官僚の鬩ぎ合いが続いています。

かって民主党政権時代に、政治主導官僚排斥と云う思いきった政策を行おうとしたが
官僚の協力無くては、國が成り立たなくなり政治が全面降伏し、自民党に交代した。

今回その自民党の行政改革推進本部が公務員制度改革の原案を明らかにした。

民間企業の事例を参考に、能力・実績による国家公務員に、新たな人事評価制度
導入しようと言う案です。

人事評価制度とは、職員評価の客観基準を定め、最下位評価の職員には成績向上の
措置を講じる。
評価結果を昇給やボーナスに反映させる。
３年連続最下位評価に職員は解雇も出来る事を明記した。
幾ら注意・指導して、も改善されない場合降格・免職の対象とする。

２００８年国家公務員制度改革基本法で内閣人事局を、省庁の縦割り排除のため
内閣官房に設置する様に規定されたが、今だ具体化の目途は立ってない。

今回は内閣人事局を早期実現して内閣で国家公務員幹部人事を一元管理しようと云う案。

また公務員も高齢化が予想されるので早期退職募集制度導入。
民間再就職支援会社の活用で組織の新陳代射を図る
公務員の職務経歴の多様化のため官民交流を盛んにする。

以上の様な趣旨の人事評価制度導入を盛り込んだ時雨無員制度改革原案との事。

ただ国家公務員の労働基本法の制約解除については、国民の了解が得られないとして
慎重な取り扱いを求めて居るとの事です。