原発事故帰還困難区域もう永久に帰れないのか？

福島原発事故以後もう１年半以上が経過しますが政府の対策は後手後手で
未だ定かではありません。

現在原発事故避難区域は「避難困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除
準備区域」この三つに編成し直され様として居ます。

その所属する区域毎に避難に対する弁償金が異なります。

弁償には心理的面の見舞金・実際避難に関わる実費・不動産等の弁償に分かれ
ますが、今回政府は家屋等の不動産の賠償基準を発表しました。

まず避難区域再編後を基準に１年毎、賠償額を上積みし避難指示解除で帰宅する
まで５年以上かかったら事故前の価値全額弁償。

こうなると故郷への帰還は絶望ですね。

尚居住制限区域は指示解除までの標準期間を３年として事故前の価値の５０％を。
避難指示解除準備区域は標準期間を２年事故前の価値の３０％を。
区域再編後に一括払いする。

家屋算定方法は鑑定士の評価等の３方式から被害者が最高額を選択出来る様に
東電が、来週詳細を発表します。

尚家具・電化商品等は家族構成で決める。

居住制限・避難解除準備区域で親子４人家族で賠償額は一律５０５万円。
帰還困難区域は３割増しで６７５万円。家族構成で弁償額は変わる。

因みに東電が示す不動産等評価３方式は次の三方式の一番高い金額を受け取る。

事故前の固定資産税評価額と築年数に応じて算定。
同等物件を新築する場合の相場。
不動産鑑定士に評価。

又営業損害については農林業は５年分。
その他の業種は３年分。
給与所得者は２年分の収益を一括払いする。

原発事故で職を失い仕事を再開しても賠償期間中は収入を賠償金から控除しない。

これらを見ると相当な巨額な賠償金の支払いが必要です。

当事者の東電は既に国有化も同然でこの賠償金の殆どは国民負担となります。

又東電利用の需要者は電気料金の上乗せで二重支払いとなる事になります。

それだけ今回の原発事故のツケは大きかった事になります。