野田首相遂にTPP交渉参加表明す

１日日延べされたＴＰＰ交渉参加表明が「包括的経済提携に関する閣僚委員会」で
野田首相がＴＰＰ交渉参加表明したと今朝の新聞はトップのニュースで扱って居る。

現在の状況では望ましい判断だったかも知れませんが、是をＡＰＥＣ首脳者会議で
伝えた処で現在米。豪。ベトナム。ペルー。マレーシャで進めて居るＴＰＰ協議締結に
すぐ参加出来るものではない様だ。

米国は一応日本。カナダの加入を促しては居るが現在関税規制等多いカナダの参加は
拒否しています。

又日本に対しても米国産牛肉輸入規制や農産物輸入緩和。国内産業保護策。政府調達。
金融規制緩和。雇傭労働者規制緩和。公共事業への参加等々あらゆる規制緩和を要求し
て来るでしょう。

事実米国では日本の交渉参加表明で締結が遅れる恐れがあるので日本との交渉はまず
米国等５ケ国がＴＰＰ締結を行った後にすると云う流れになって居る様です。

是だと米国に有利に大綱が決められ日本はそれに従うより他にない事になりそうだ。

ＴＰＰ協定は原則的に例外規定はないと云われて居ます。

日本がＴＰＰ締結交渉に参加できるのは来年の春とも云われ其れまでに国内の対応
が済んでいるか大いに気になる事です。

米国はむしろインドやフイリッピン。インドネシアの加入を望み日本はどうでも良いと
云った考え方ではないかとも云われて居るとか。

米国はこの環太平洋で指導権を握り、中国を含むＡＳＥＡＮと対等に渡り合う構想を
持って居るとも言われます。

何年か前にＡＰＥＣ首脳者会合で急浮上して来た「アジア太平洋自由貿易圏・ＦＡＡＰ」
構想は了承済みであるのでゆくゆくはその様な形になるものと思われます。

ただ今回は米国主導でＴＰＰ締結協議が進められ周りが踊らされて居るのが実情です。

韓国は米国主導のこのＴＰＰ協議参加を嫌い米韓二国間のＥＰＡ協定を結びました。

ただＴＰＰ締結は二国間のＥＰＡに較べてリミットも大きいがデリミットも大きい様だ。

政府は是から国民に不断の説明をして、ＴＰＰ対応を行うと云うが果たして充分に国民を
納得させる自信があるのか。

締結後国会での批准になった時、拒否に遭った場合は国威は地に堕ち公益も何もあったもの
ではない。

世界的に孤立は避けねばならないが、国民を不幸にする様なＴＰＰであってはならないと思う。