１票の格差問題今国会で決着がつくのか？

衆院選挙区の１票の格差問題は２００９年政権交代の折の衆院選挙に関し、
１票の格差は寛容度を超えて違憲であるので、早急に法の改正を迫る判決
が昨年３月出されました。

現在採用して居る「一人一枠方式」では違憲状態になるので速やかに法的
改正を迫り、その期限は２４年今年の２月までと言う判決を出しました。

処が今だ結論は出されて居ません。

確かに同じ１票で２・５倍と言うのは異常です。

人口の多い千葉４区等では同じ１票が４分の１にしかなりません。

４人合わせてやっと人口の少ない選挙区の１票分と同等と言うのは、
どうしても納得が行かない事です。

この「一人一枠方式」とは一体どういった方式なのでしょうか？

現在衆議院は３００名の小選挙区選出と１８０名の比例代表制選出に
分かれています。

この３００名の小選挙区選出にあたり、まず４７都道府県に１名ずつ割り
当てます。

残り２５３名を全国３００の選挙区の人口に合わせて配分する方法です。
人口の異なる選挙区で格差が出て来るのは避けられません。

ではどうすれば良いのか？

現在検討されて居るのが小選挙区をゼロ増５減する。
比例代表を１８０名から１７５名に削減する。

と言う案です。

処が厄介な事に１票格差の問題は衆院定数削減問題と選挙方式や選挙区
問題と関連するので各党の思惑が交差してややこしくなってしまった。

日本の比例代表制は大政党に有利な小選挙区比例並立制をとって居ます。

公明党等は小政党に有利な小選挙区併用制導入を主張しています。

此だと確かに小政党には有利ですが、１票の格差が生まれ死票が多く出て
民意が反映されないと言う欠点があります。

現在民主党はこの公明党の要望を受けて一部併用制導入と言う提案をして
居るが自民党を始め民主党内からも反対の声が挙がっています。

１票の格差解消は急がねばなりませんと同時に、消費税増税前に国会議員
定数削減問題が前提条件となって居るのでコンガラがって先が見えません。


１票格差是正・選挙制度改正・議員定数削減・消費税増税問題。

何れも先決事項です。

残り少なくなった今国会でこれらが皆解決出来る目安があるのだろうか？

どうしても答えは否定的になってしまいそうです。