内閣府は毎月公表して居る月例経済報告にネット等に蓄積された情報「ビッグデーター」
を景気判断の指標として活用する方針を固めたとの事です。
ネット社会と言われる現在です。
ネットによる買い物・旅行等の予約や乗車券等の購入・経済活動・株の売買すら可能で
金融関係の清算・情報収集等々が出来ます。
是を景気判断の指標にすると言う事は少し遅すぎた感がありますが、当然の事でしょう。
パソコン・スマホ等電子機器から発せられネット上蓄積された膨大な情報。
交流サイトSNSのFaceBookやTwitterへの投稿された物・
YahooやGoogle等検索サイトの履歴データー分析。
等々から既に流行や世論等の傾向を探る事が可能と判断されて居ます。
多くの企業は商品やサービスの開発に、このネットのビッグデータを利用しています。
またチャッカリ政治家等も選挙の情報分析に利用して居るとの事です。
内閣府は商品・サービスに関するネット検索状況やＦａｃｅＢｏｏｋ・Ｔｗｉｔｔｅｒ 等からリアルタイム
に消費動向を分析し、月例報告の精度を高める狙いとの事です。
このビッグデーター利用は政府の成長戦略にも明記されて居て内閣府は２０１５年度予算の
概算要求に盛り込む意向との事。
内閣府は現在、家計調査・商品販売統計・鑛工業生産指数等の経済統計等を分析して
月例報告の景気の基調判断として居ます。
ただ此は公表される統計が１ケ月遅れ等で必ずしも最新情報と言いがたい面がある。
そこで今回のネットのビッグデーターの利用やＰＯＳデーターも組み合わせて足元の消費動向
や先行きを指標化する事にした。
内閣府は各種データーの購入費やデーター解析専門家による検討会経費等数千万円を
２０１５年度概算要求に盛り込む意向との事。
情報はカネになる時代です。
政府もどうやら重い腰を上げた様ですね。
