単身高齢者等が、今まで居住したアパート等の立て替え等で追出され
て居る。
新たな家を探す時、家主は事故物件となるのを恐れて、仲々貸したが
らないため、ホームレスの生活を余儀なくされるケースも増えて来て
居るとか。
其処で政府は、賃借住宅への入居を断られ易い、単身高齢者・低所得者
向けに、空き家・空き部屋を活用する制度を始めたそうです。
空き家等の所有者に物件を登録して貰う。
自治体が、改修費用・家賃の一部を補助する制度です。
政府は２０２０年度末までに全国で１７万５千戸の登録を目指すとか。
地方自治体はまた仕事が増えそうですね。
６５歳以上の単身高齢者世帯は１５年で６０１万世帯。
是が２０年先の３５年には７６２万世帯に増える見込み。
家主は孤独死等で事故物件になったり、家賃滞納のリスクがあるので
賃貸契約を拒否するケースが増えて来た。
全国空き家は８２０万戸で２０年前の１・８倍に急増。
新たな制度では、４月成立の改正住宅セーフティーネット法によって
空き家等を賃貸住宅を所有者が自治体に届け出る。
登録条件は高齢者等の入居を拒まない。
床面積が２５平方メートル以上、８坪以上ですか。
耐震性がある事。
可成りハードルは高い様です。
登録された物件はホームページ等で公開。
自治体が指導監督し、入居後のトラブルにも対応。
新制度では、耐震改修・バリアフリー化に必要なカネを最大
２００万円自治体が家主に助成する。
低所得者の家賃は月額４万円まで自治体が補助する。
連帯保障料は最高６万円自治体が助成する。
誠に結構な制度ですが、これが絵に描いた餅とならない事を
願う。
