運用を間違えると大変危険な法律と云われた特定秘密保護法はすったもんだの挙げ句自民党の
ごり押しで可決成立してしまった。
又運用に当たって監視機関設置に当たり政府は秘密保護法成立直前にチェック機関を乱造。
チェック機関は運用に差し障りになると考えたのか、政府は設置に消極的です。
政府が設置した機関は、内閣府に「情報保全監察室」等、独立した第三者機関とは程遠い組織
ばかりでした。
そもそもこの特定秘密保護法案が考え出されたのは、余りにも国家公務員が簡単に極秘事項を
漏洩させるので処罰を厳重に出来ないかと云う事で検討され始めた。
尖閣諸島で中国漁船と自衛艦の衝突画像を勝手に自衛官がマスコミに流した事が一番のきっかけ
と言われて居ます。
この法律手がけてみると色々の問題が出てきました。
まずどの様な項目を特定秘密にするか？誰がどの様にして指定するのか？
何時まで期間は？此をチェックする機関はどうするのか？
政府に都合の悪い事を隠蔽する恐れはないのか？
言論の自由は？報道の権利は？
国民は些細な事で処罰の対象になる事はないのか？
等々ですが一番の問題は第三者的チェック機関の設立です。
其処で国会内に監視機関を設置しようと、自民・公明の与党プロゼクトチームを立ち上げました。
両党は１２月秘密保護法施行までに国会法を改正し国会に監視機関を新設する事で合意した。
ただチェツク機関の国会設置に対しても問題が出て来た。
秘密保護法では國の安全保障に著しく支障を及ぼす恐れが無い場合に限り国会に特定秘密を
提供すると云う規程があるので、めった矢鱈に秘密を提供出来ない事です。
ただ審議内容を公開しない秘密會を義務ずけて秘密を漏らした議員には最長懲役５年を科すと
なって居るそうです。
国会の監視機関を秘密會にして、其れは常設とするか否かで自民・公明意見が分かれて居る。
自民党は常設に慎重で、国会議運の小委員会で問題発生時設置すればよいとするが、公明は
常設の「情報委員会」(仮称)の常設を主張。
権限についても自民は秘密の逐一チェックに否定的で、公明は秘密指定の妥当性監視や政府が
国会への情報提供を拒否した場合の対応可能とするとして居ます。
又自民は本格論議は４月以降先送りとして居るが、公明は早期設置早期論議主張。
その他国会監視機関の設置についても選出議員の選任についても、共産党まで含むのかと
云った問題も浮上し色々問題多そうだと云う事です。
国会議員は暫くこれで遊んで居れば良いと云うのが正直な国民の感想かも・・・
