日本は国際的に難民受入に厳しい事で有名です。
この頃は就労目的の難民申請が急増し、法務省は本当の難民救済に支障が
出るとの理由で、難民認定制度を１５日から厳格化すると発表した。
２０１７年難民認定申請者数は１万４０４３名となって居る。
法務省はこの大部分が就労目的の難民申請と見て居る様だ。
難民申請が必要となる５ケ国・シリア等からの申請は２９人だった。
是までは正当な理由がなく、３回申請を繰り返した場合、在留期間後に
強制退去手続きを執り入国管理施設に収容して居たが、今後は難民条約で
認められて居る理由に該当しないと、即退去手続きに入る。
現在認定申請は平均９・９ヶ月掛かり、不平申し立てすれば２３・４ヶ月
掛かるので、その間は一律就労が認められて居たが、新制度では認められ
ないで、即退去なるそうです。
日本の産業界は難民でも何でも人手が欲しい処ですが、法務省は法務省の
立場から甘い顔が出来ないと言う事ですね。
