今年の通常国会は23日招集となった。
春の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、与野党の攻防が予想される。
政府は23年度予算案・新規法案約60本を提出予定との事。
主なものは防衛費財源確保の防衛力強化資金新設特別措置法案
60年超え原発を認める電気事業法改正案
外国人収容の入管難民法改正案
後期高齢者医療制度保険料引き上げ健康保険法改正案
日本学術会議改正案等等・・・
防衛費増額の妥当性国家安全保障戦略関連3文書明記の反撃能力
保有も論争となりそうとの事
ほかに岸田首相が異次元の少子化対策と銘打った政策、巨額財源
が必要となるので、財源論議は不可避と見られる。
また大規模金融緩和の日銀総裁後任人事も焦点になりそう。