阿倍政権は１億活躍社会実現の一環として少子高齢化対策として育児と介護を重要視し
見直し政策を行っています。
育児と介護については６年前育児・介護休業法が改正され法律的には大きく変わりました。
しかし実態は余り変わっては居ない様です。
今回は介護離職防止に向けて介護休業新制度が動き出したが果たして有効に機能するのか？
まず介護休業については年９３回までは変わらないが家族一人減速回が３回を上限に分割
取得可能となる。
給付金も賃金の４０％が６７％に引き上げ。
短時間勤務等は介護休業と通算して９３日までが、介護休業とは別に３年間利用可能となる。
これまで残業免除梨が、残業免除を介護終了まで請求可能とした。
この新制度の給付金は今年８月から適用で他は来年１月からとなる。
親の認知症発症等でやむを得ず退職する事態を防ぐためこの新制度が設けられた。
しかしただでさえ、企業は社員の首を切りたい状況ですので介護休業は手痛い事です。
企業が国の言う通り対処して呉れるか疑問が残りますね。
