政府は地方創生の一環として地域の活発化が課題です。
阿倍政権は企業地方分散を図るために、地方移転する企業に優遇政策をとった。
しかし企業にしてみれば都会は大きな市場を持ち、人材確保で有利です。
少々の優遇策では地方移転は出来ませんね。
それでも２０１５年本社機能を首都圏の１都３県から地方に移転した企業は３３５社。
処が地方から首都圏に転入した企業は４３９社で１０４社上回った。
２０１６年９月現在で地方移転１６４社、地方からの転入は２２５社となって居ます。
企業としては法人税軽減等問題ではない様です。
企業の地方分散は、もっと根本的に社会構造改革が優先されるべきではないか。
