専大北上高校

プロ野球西武の裏金問題で、学校関係者の関与があったと言う、専大北上高校の　野球部は総員８３名全員退部、解散したと校長さんの談話が発表されました。
西武のスカウトは金の要らない大学進学等の甘い餌で有力選手の獲得に動き、　　１千万円の手付けが支払れたと云う。それに高校コーチが関与サインしたとか。
又コーチから謝礼金が要求されたのではないか？等取りざたされたものです。
高野連はこの部の解散には関係なく高野連からの除名を検討中とか。
不正スカートの問題は、甲子園を目指し日々練習に励んでいた部員にとっては
本当に何の罪もないのにくやしい思いでしょう。
特待生制度を取り入れ学校ぐるみの組織犯罪の匂いがしますが、甲子園６回出場の名門高と云えば無理からぬ事かも。
有望な選手を食い物にして、将来を潰してしまうハゲタカのような人たちの存在を許しているのは、我々にも責任が有ると思います。
一方明桜高校は学校関係者の関与は無かった高野連に申し入れたとの事ですが、
こんな事があちこちで有ると、本当かな？と疑いたくなって来る。
高野連そのものに信用出来ない気がするのは、私だけでしょうか？

三角合併

昨年施行された、新会社法はそれぞれの会社が敵対的買収に対する防衛策を講じる機会確保のため、１年後施行となったが、この５月いよいよ施行する事になった。
問題になっている三角合併は早い話今までは、他社を買収するためには、巨額な
資金を必要としたが、それを株券の交換で簡単に済ませる事が出来るアメリカ型企業買収(M&A)の手法である。
まず親会社が、１００%出資の子会社を設立、当然株は全部親会社の株式である。
この子会社は買収したい会社に買収工作を仕掛け成功したら、吸収合併し消滅した
会社の株主には、親会社の株を付与し、実質的に親会社が買収したい会社を子会社を通して支配する。
これが可能になれば、株式時価が大きい欧米企業に対し資本力の弱い日本企業はひとたまりもないのではないか？もうすでにサッポロビールが米系投資ファンドの買収工作の話等々・・これから日本の優良企業が外国のハゲタカファンドの餌食になる可能性が現実として起きてきます。
これも欧米からの要請圧力に屈した、小泉さんの置きみやげかも。
反面日本経済に新しい活性化を生み出すのではないか、とも云われる。
競争社会の現実に向き合って、どうどうと各界のトップの方々の舵取りをお願い
したい。

国民投票法案

とうとう衆院特別委で強行可決されましたね。憲法改正が動きだしたようです。
今国会で成立確実と言われ、夏には国民投票法が公布され秋には両院に憲法審査会
が設置される事となる。３年後には国民投票法が施行され改正案の取り纏めが始まる。
それから、早ければ翌年の夏憲法改正を国会が発議し２～６ケ月後に国民投票が実施される予定だ。大体２０１１年秋頃でなないかと云われています。
初めての事で是から色々な事が持ち上がるでしょう。しかし私たちの憲法です。
日本の将来を決める憲法です。わしゃ知らぬでは、済まされない問題です。
憲法改悪と叫ぶ人もいます。今の憲法で国民を守っていける保証がありますか？
出来ればさわらない方が良いかもしれない。しかし座して最悪の事態を待つ愚は
避けねばいけないと思います。
ただ、国の根幹をなす憲法の問題なので、国民投票が一定の投票率に達しなかった
場合投票自体を不成立にする最低投票率制度の導入は是非取り入れて欲しかった。


　　　

憲法改正国民投票法案

憲法改正については今までタブー視されて来ました。
日本国憲法は米軍GHQ指導のもと世界で初めての戦争放棄不戦の誓いを条文化した
画期的憲法と云えます。しかしあれから６０年余の歳月が経ち日本も世界もどんどん変化して来ました。世界の一員として日本はこの理想的な憲法を楯に逃げ回れ事が許されなくなって来ました。それを認めたくない人が居る事も事実です。
憲法９６条には両議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し国民に提案承認を得なければならないと規定しています。
この国民投票を実施するためには具体的な手続きを定めた法律が必要となりますが
憲法制定以来改正を考えていなかったのか、その様な法律は有りません。
そこで今憲法改正国民投票法案が審議され様としている。
自民公明、民主共に審議に対しては賛成がなされたが、その内容については、各党
微妙に異なる様です。
自民側は、国民投票は憲法改正に限定すべきに対し、民主党は国政の重要問題に関する国民投票制度も一体として導入すべきとしている点が違います。
対象者は１８才以上ただ民主党は選挙権も１８才以上に改正すべきとしています。
今このとりつけ部分で各党討議している様です。
しかしこの投票のやり方が問題だと思います。
投票用紙に〇印をつけ投票総数の過半数で承認としていますが、投票総数は５０%
以下でもいいのか？その過半数で果たして国民の賛成を得たといえるのか？
各国で問題になっている絶体得票率の問題はどうするのか？
そして一番重要な,どの項目を改正するのか？
問題になるのは、憲法９条の第１項戦争放棄の規定第２項戦力の不所持の項についてでしょう。
第２項は当然個別自衛権の問題や集団的自衛権の問題に関わって来ますが、
これを１項２項・・等個別に承認を得るか？それとも一括して承認を得るか？
これは大問題だと思います。
テレビでも云っていた様にこの様な国の根底をひっくり返す様な法律を、５月
３日の憲法記念日までに通したいと言う総理の考えには賛成しかねます。
やたら時間かければ良いというものではないが、少なくともこの事を掲げた
参院戦なり衆院戦で民意を問うてからでも遅くないと思います。

キャリヤ官僚

今国家公務員試験１種合格し各省に就職したキャリヤ官僚の天下りが問題になって
いますが、キャリヤ官僚も大変らしい。
誰が考え出したシステムか、課長ポストまでは、同期がほぼ一斉に昇進します。
それから先は、ポストにあふれた人は例え４０代であっても肩叩きで次々と退職しなければなりません。
局長ポストで２名になり、どちらかが事務次官に昇進すると、もうひとりの方は役所を退職しなければなりません。
これは、自分と同期、または上の年代の官僚が自分より下に居ると仕事がやり難いと言う理由だと云う。我々の常識からは考えられない事が今も生きているのです。
そしてこのシステムを守るため、定年までの就職先を各省の再就職斡旋担当官が
関係団体や企業に斡旋します、これが天下りシステムです。
そして、斡旋担当官は退職幹部のため企業に専用の部屋や専属秘書、送迎車つきや
高い年収の保証を要求します。企業は監督官庁に逆らえません。いやいやながら
呑む他はありません。当然企業は見返りを要求。古巣を尋ね仕事の発注。口利き。
官製談合が生じ兼ねません。全てが皆そうだとは云いません。またそんな単純な
ものでは無い事はよく判ります。
唯単に天下りを禁止すれば良いと云うものではない事ぐらいは判る積もりです。
このシステムが存在するうちはキャリヤ官僚も大変な事が判ります。
職業選択の自由はどこにあるのか？反論されれば返す言葉がありません。
しかし各省は天下り先をそれぞれ確保し、数年先まで予約している実態を聞くと
このままでは駄目だとつくずく思います。
国家公務員法の制度抜本的改革。新人材バンク構想。どこまでやれるか？
官僚の助けで政権運営してきた自民党が、官僚を敵にまわして総理は、はたして勝ち目があるのか？これは偏に国民の危機感に根ざしたバックアップ無くしては無理だと思います。

終末期医療

厚生労働省は治る見込みがなく死を待つ患者への延命治療の開始中止の手順を定めた国としての初の指針の大筋を決めた。
これまで、安楽死。尊厳死に対し国としての、はっきりした指針が無く、２００４年の川崎筋弛緩剤投与事件。これはあまりにも苦しむ患者を見かねて医師が筋弛緩剤投与死に至らしめた事件です。これは殺人で起訴実刑が下されました。
また２００６年富山市民病院での人口呼吸器取り外し事件は７名のうち６名は末期患者と判断延命治療中止について家族の同意を得て居て、うち３名は本人の意思を確認推定したとの事ですが、警察は国の指針がなく、対処に苦慮していたとか。
安楽死には、２分類されます。
１・消極的安楽死・・無意味な医療の中止自然死。苦痛除去のための医療行為が結　　　　　　　　　　果として命を縮めた場合。薬物や筋弛緩剤投与等々・・・
２・積極的安楽死・・本人の自発的前提で一定の条件を満たした場合医師の自殺　　　　　　　　　　　幇助の行為を行う事。人としての尊厳死。
安楽死先進国のオランダでは、安楽死法が制定され一定の条件を満たし医師が届け出れば書類送検はされても起訴されないとの事。
患者の耐え難い苦痛。治療の見込みのない死を待つ患者。医療に携わる医師はこれ
に毎日対処しているのです。助かる見込みのないのに更に苦しみを与える矛盾。
命とは何か？医者が勝手にどうこう出来るものか？しかし人には、生きる権利が
あるが、死ぬ権利もあるのではないか？安楽死という殺人の増加に連がらないか？
色んな問題がまだ未解決です。指針が出来てもその運営にはまだ幾多の問題が有りそうです。

地方統一選結果

色々の話題を提供して、統一選終わりましたね。
自民公明対民主対決の５都県知事戦は３勝２敗で自民党等の勝利で終わりました。
９都道県の現職知事全員当選。現職の壁の厚さを思い知らされました。
ただ４４道府県県議選、１５政令市議戦でも自民議席が下回り民主躍進。女性議員も改選議席を上回り１８９議席獲得した。
そして無党派票は、相対的には既成政党の組織力にはかなわなかった様ですが、折角起きた宮崎の東国原知事旋風消して欲しくないですね。
さて注目の東京都知事選、大方の予想通りではなかったか？
はっきり言って対抗候補者の貫禄負け、宮城県では通用しても、花のお江戸では少々無理な話。本人もそれが判って居るので、出馬の際の逡巡があり最後までそれが、たたったようです。
それでも、石原知事に都民は全面の信服したわけではなさそうです。大差はあまりにも格下候補に対する嫌みでしょう。これが江戸っ子の粋でしょう。
石原新知事も大分反省され謙譲になられて居るようです。この気持ちを忘れず
約束された、弱い者の立場を忘れないような政治をお願いします。

地方自治体の借金

よくもまあ、借りも借りたり２００５年末地方債残高、１３９兆９２９２億円
国民一人当たり１１０万円。それに国債が又一人当たり４２０万円一体いくら我々の世代で返済出来いくら孫やひ孫に回すのでしょうか？
これは皆バブル崩壊後の景気対策の公共事業として地方自治体が緊急を要しない
道路や余り必要としない公共施設を建設するために、後先考えず発行した各自治体の地方債のつけでしかない。
地方の人口は都会へ流出し、過疎化少子化が加速して地方税収は落ちるし国の交付税は減額。債務の返済が財政を圧迫し、当然行政サービスの低下が懸念されます。
その一番良い例が夕張市です。これからこの様な自治体が増える事が予想されます
一人当たりの地方債残高が２万円位の自治体があるかと思えば、一人当たり１千万円を超える自治体もある、これはどうして返済するか？不可能です。
魔法のカードでどんどん借金して、借金地獄に墜ちていくサラ金地獄に似て居ませんか？
安易な公共事業や借金、それをまた後先考えないで国債や地方債に依存する事から
抜け出せないのか？
貝は身に合った穴を掘ると言います、私たちも身分相応な事を、すべきではないのか？

統一地方選

統一地方選の前半戦もとうとう明日が投票日となりました。
自民対民主の対決となった５都道府県知事選の結果が注目されます。
特に、始め無党派層の動向に神経を使い敢えて無所属として既成政党の応援の断っていた候補者が、大丈夫と思ったのか、政党に大々的な応援を頼み、政党もこれ幸いと大物政治家を投入し一大決戦場となった東京都の結果が待たれます。
中には朝鮮系のつてまでぴっぱり出す候補者まで現れたとか。
東京都を私物化していると言われる石原候補、オリンピックは金が懸からないので将来の子供に夢を与えましょうと、盛んに云っていますが、都民はどう判断をくだすか？
中には、生活保護の願いは全部受け付けましょうなんて、無茶としか思えない事
堂々と言っている候補者もいました、理想はそうでも出来る事では無い事は、本人が一番判っているのではないかな。
ただ、折角期待したマニフェストの頒付初めての事だからか、余り用を為さなかった感じがするのは、私一人の僻みか？
しがらみからの脱却、我々戦前の昭和生まれの者には、やはり無理な注文なのか？

民営刑務所

山口県美祢市の炭坑跡地に建設された美祢社会復帰促進センター。早い話民間事業者が施設の建設と、刑の執行等権力の行使に関わる業務を除いて、公務員である　　刑務官と刑務所の混合運営を行う民間化刑務所である。
刑務所の民営化については、色々異論が多い中何故この様な施設が出来るのか、
その背景は複雑の様です。
まず受刑者の増加１・７倍。定員オーバー。刑務所の増設が叫ばれた。政府の規制改革は民間解放推進委員会なるものが経費節減のため、アメリカで実施されている民間刑務所実現に動き、これに過疎と財政難に悩む地方自治体が飛びついてきた。
刑務所誘致は密かなブームとか。すでに島根県や栃木県では予算もつき建設の運びとか。
先進国のアメリカでは、社員の暴力事件も起き、失敗とさえ云われた民間刑務所を
何故日本に導入したのか。
この刑務所は窓に鉄格子がなく、強化ガラス受刑者の行動は自由だが全員ICタグ
着用を義務ずけ服を脱いだりタグを外そうとすると中央警備室のモニターで把握
出来入室等もハイテク利用で完全管理されているとか。
ただ素人の考えとして、長期間の停電の場合とか、管理システムのコンピュータは
大丈夫か？ウイルスやハッカーの攻撃に備えはあるのか？心配です。
受刑者の脱走や暴力に民間の警備員は無抵抗で、本職の刑務官が処理すると云う
事だが、果たしてそれで、うまくいくのか？これまた心配です。
こうなった以上は仕方無いことです、せめて民間刑務所は補助的なごく軽犯罪者の
収容をお願いしたい。極悪非道な重罪人をもし逃がす様な事になると、我々もおちおち枕を高くして寝れない事態にならぬとも限らないので。
これはいらぬ詮索ですね。