北方領土問題

第二次大戦後ロシアに占有され施政権が及んでない北方領土の領有権を何とか
主張しようと「北方領土は我が国固有の領土」と明記した北方領土返還運動活性化
特別措置法改正案を今国会で成立させようと与野党結束して協力を取り付けた。
北方領土とは「歯舞群島」「色丹島」「国後島」「択捉島」４島を通常言うが、
正確には千島列島とカラフトの一部も日本の固有の領土でロシアに占有されて居ると云う見解は変わってない。
もともとロシアがかってこの島や列島を占有した事もなくまた日本が武力で奪った
土地でもありません。
これは第二次大戦末期に戦争の終結を急ぐ米国と当時のソ連邦との密約で、ソ連の日本攻撃参戦の条件とし占有を約束したヤルタ協定が大きな役割を果たす。
その後日本の無条件降伏ボッダム宣言受諾。サンフランシスコ平和条約と引き継がれて事実上北方領土はロシアに占有されたままになって居ます。
日本はサンフランシスコ平和条約には北方４島は含まれてないと返還を主張したが
ロシアは５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後歯舞、色丹２島の返還が明記されました。
その後ソ連邦は解体。ロシアになり全て「パー」で又仕切り直しに成りました。
したたかなロシアは日本から経済援助は引き出すが仲々首をタテに振りません。
４年振り来日したロシアのプーチン首相北方領土問題解決の糸口が見つかるかと　期待されましたが
日ロ間経済協力が最大の関心事だったプーチン首相は北方４島の帰属問題には踏み込んだ発言はせず日ロ原子力協定や東シベリア油田開発、税関手続きの効率化等チャッカリ取り付けて帰国しました。
手に入れたら、絶対話さないロシアの姿勢、これは只単に北方領土返還と言う問題でなくロシアの国威や太平洋への出口の問題、米国海軍の侵入阻止の問題等、大きな国際問題を抱え、ロシアにとっては、
重要案件となって居る。
例え２島返還と言えど「ＹＥＳ」とは簡単に言えない状況です。
残念ながらこの北方領土返還問題は日本国民の理解が少なく、余り関心が無いのが実情です。
今後粘り強く、国際支援を取り付け、早期解決が望まれます。　

政治家世襲制限は必要か？

補正予算も大体目途がたち、いよいよ民主党との決戦が近づいた感がします。
もう解散は８月７日の長崎原爆投下日は避けるべきだとか具体的論議が始まって居ると言う。
衆院解散総選挙は既定の事実として固まりつつある様です。
ここに来て、菅自民党選対副委員長や自民党々改革本部長武部元幹事長等が主導する
「新しい政治を拓く会」で世襲制限の声を挙げ急に注目を浴び始めた。
裏話では麻生首相に批判的な発言に反発し、報復として小泉元総理次男の立候補
阻止に動いたのではとの話しすら出てきました。
何でも次々回の衆院選からとの話しであったが、民主党が急遽次期衆院選から実施をきめたので、
自民党もやむを得ず変更したとの事です。
なにせ党内の３割は世襲議員である自民党異論続出だが、コワイのは世論の流れで
世襲制限は実施されそうです。
その場合、自民党は世襲候補者を公認せず、当然無所属として立候補する事になり
ます。
あれだけの影響力のあった小泉前首相の事、心配した回りが自民党から対立候補を
立てないと無所属でも充分当選圏内にあるとそちらの方の根回しが進んで居るとか。
当選したら当然自民党に迎え入れると言う逃げ道を作った作戦らしい。
これでは、本当の意味の世襲制限になるのか疑問です。
世襲議員全てが悪いと言う事ではないが、誰か言った様に選挙のスタートで既に
ハンディーがついて居ると云うが是は全ての世界で言える事なので甘えとしか
言えません。
また選ぶのは選挙民です。不適当な人を選べば自分達に報復が返って来ます。
また一方、政治を志す人の希望を踏みにじる権利は我々にはない筈です。
中には「スカ」な人が選ばれる可能性が全然ないとは言わないが、選ぶのは国民だと言う事を考えて、
この世襲制限を討議して貰いたい。
言葉を換えれば、この様に世襲議員が多く選ばれたのは我々の選択だと言う事を
忘れては不可ないと思います。

ＧＤＰ実質成長率マイナス１５・２%

内閣府は０９年１～３月期のＧＤＰの実質成長率は過去最悪のマイナス１５・２%
(年率換算)であると発表した。
これは先に民間調査機関が予測した中には、悲観的に１６%台を予想したのも有ったが、
実際は大きく下回り一安心という処だが、最悪の状態と言う事は変わらず日本経済が
置かれて居る立場を見事に証明するものである。　　　
あの金融危機の発震源の米国でさえ、マイナス６・１%で殆どの先進国が一桁台のマイナスに
収まって居る事から推して如何に日本経済の深刻さが判る。
只ドイツは日本と同じ様にマイナス１４・４%と実質成長率は振るいません。
是はあくまでＧＤＰの成長率の問題で、日本は１～３月の実質ＧＤＰは５１６兆円
(年率換算)の実績があり、世界第二のＧＤＰを誇る事は今の処間違いありません。
しかし昨年１０～１２月のＧＤＰの伸びもマイナス１４・４で此処の処四・四半期
連続のマイナス成長を記録しました。
これは新車購入や旅行住宅と言った内需関係が経済不況等で伸び悩んで居る事も
大きな原因ですが、矢張り自動車輸出が半減したと言われ、家電関係も３割方激減と言った事が大きく響いて居ると思われます。
更に詳しく言うと輸出は前年比でマイナス２７・６%。設備投資は前年比マイナス
１４・１%。鉱工業生産前年比でマイナス２３・４%です。
完全失業率は４・７%から５・２%になるとの予想もあります。
日本経済今底に達したので、今後４～６月期から上昇の兆しが見えたと言う経済　関係者も居る様です。
１５兆円の追加経済対策が、本当に経済効果をもたらすか？是からの政策の推進に
かかって居ると思われます。
早くこの不況と言う世界から逃げ出したいものです。

１８歳成人問題

阿倍内閣時代に憲法改正に伴う手続き法として、国民投票法が成立しました。
参加年齢を１８歳以上とするか２０１０年までに決定する事になっています。
これに伴い、選挙年齢の引き下げや、１８歳成人の問題が、クローズアップして　来ました。
世界の流れは１８６ケ国中１６２ケ国が１８歳成人を実施しています。
またＧ８のサミット参加国の中で２０歳成人を実施しているのは日本だけと言う。
１９８９年国連で採択された「子供の権利条約」では１８歳未満を子供とすると
規定されて居ます。
アジア、アフリカの開発途上国では、若者の役割は重く、兵役や仕事に早くから　就かせる傾向にあります。
我が国は明治時代に制定された民法に満２０歳を以て成人とすると規定されてから
１００年以上経った今も依然として変わって居ません。
何故２０歳かと言えば、当時参考にしたフランス民法を適用したとか、中国の礼記
に「男子は２０歳で弱と言う冠をかぶり成人を宣言する」という古記に習ったと
言う説があります。
今回、１８歳成人の民法改正を検討している法務相の諮問機関である、政府の法制審議会が
選挙権が１８歳に切り下げた場合特段の弊害が無い限り民法の成人年齢は１８歳に引き下げるのが適当と言う結論を出しました。
これで１８歳成人実現の可能性が出てきました。
しかし一方肝心の選挙権の引き下げの公職選挙法の改正は一向に議論されて居ません。
本当に政府は選挙権の１８歳切り下げの腹があるのか疑問です。
この１８歳成人の問題は、少年犯罪の凶悪化等でもっと厳罰化し、現在の少年法で規定する２０歳を切り下げよとの流れの中で生まれた一面もあります。
また選挙権を１８歳に切り下げ若年層の政治参加を促そうと言う流れもあります。
１８歳成人により地域社会若者参加で地域活性化を図ろうと言う考えも有ります。
処が３０～４０歳主婦層は７割以上が、１８歳成人に反対と言うデーターがある。
未だ１８歳は未熟だ、親の責任放棄ではと言う考えらしい。
昔の様な親の厳しさが無くなった現代では、子供が親に甘え、パラサイトシングルやニートと言う親のすねかじりが増えてしまいます。
私もニートと言われる子供を一人扶養して居て、俺が死んだらどうして生きて行くのかと心配を持っていて、
余り大きな口は叩けません。
兎に角、世の中も世知辛くなった事は間違いないが、我々世代は子供を余り甘やかせ過ぎた様です。
ここらで突き放す良い機会かもしれません。
その意味では１８歳成人、１８歳選挙権引き下げ大賛成です。
勿論１８歳成人で自立出来る様な社会を創るのが我々世代に科せられた課題でも
有ります。

プルサーマル発電いよいよか？

使用済み核燃料を再使用する国内初のプルサーマル発電が、いよいよ九州玄界原発で始まろうとして居ます。
欧州ではすでに行われて居たが、使用するＭＯＸ燃料はウランとプラトニュームを混ぜたのものを使用するので非常に不安定でトラブルが起きやすいと言われて居ます。
又プラトニュームの毒性はウランの十万倍と言われ汚染の場合大変危険です。
一方日本は核資源の少ない國です。
ウランの節約、効率的核燃料サークル構築のためにはこのプルサーマル発電が欠かせないものとされ、
日本では１９９７年プルサーマル発電推進を閣議決定しているが色々の国内事情等で仲々実現出来なかった。
今回九州電力。中部電力。四国電力が使用済み核燃料を再処理委託したフランスからＭＯＸ燃料が到着し、プルサーマル発電がいよいよ始まる事になった。
心配なのは、安全性の確保が出来るのか？コストは？今後も危険な欧州への再処理委託が続くのか？
その前に本当に外国では今は休止しているプルサーマル発電が日本に必要なのか？
と言う大問題も残って居ます。
電力会社は外国でＭＯＸ燃料を使用しても一回も事故がなく安全だと強調しています。
是まで絶対安全だと言い続けた原発も事故続発に完全に国民の信頼を失って居ま
す。
果たして安全なのか？半信半疑です。
政府は資源の少ない日本では核燃料の再使用は欠かせない条件だ、また高レベルの
放射性廃棄物処理場問題の解決にもなると力説しています。
コストの面では核燃料再処理で節約出来るウランは１割程度で、ウランの価格は　下がって居て、再処理の外国委託料や運送等で割高になって来る。
ただ危険なプラトニューム保有が無くなり、犯罪やテロの心配は要らなくなると　言うメリットはある。
政府は原発は温暖効果ガスを排出せず環境に配慮したエネルギー利用の有効手段で
また、ウラン燃料は大切に使用しないと不可ないので、プルサーマル発電は是非
必要で、ゆくゆくは国内で核燃料再処理施設を建設する意向だと言う。
我々は資源の有効使用、地球温暖化問題で、強引に納得させられて居ると言う感じです。
エネルギーは潤沢に使用したいされど、危険な核燃料使用には反対。
計画性のない國の原子力発電関連に注ぎ込まれる巨額のムダな税金。
やがて日本国中の電力会社がこのプルサーマル発電に踏み切ると言う。
各電力会社の高いコストのウラン燃料使用は我々国民の負担となって返ってきます
このプルサーマル発電は色々な面で国民に問題提起をして居る様に感じます。

平成大合併のその後

１９９９年から２００６年まで合併に対する手厚い財政支援を設けた特例法により
日本中の市町村が熱に浮かされた様に合併相手を選び様々な騒動を起こしました。
１９９９年あった３２３２の市町村が適用期限が切れる２００６年には１８２１に
減ってしまいました。実に１４１１の市町村が消滅した事になります。
６７０有った市が７７７市に増加した。
逆に１９９４あった町は８４６の町に減少した。
村に至っては５６８から１９８の村に激減しました。
２００９年は更に進み７８３の市。８０３の町。１９３の村。合計１７７９市町村
になってしまいました。
お陰で何処の県にあるのか判らない市名、同じ県内でも何処にあるのか判らない市
が仰山出来て、頭ひねる事が多くなりました。
この平成大合併の陣頭指揮をしたのが、当時小渕内閣で総務相の麻生太郎氏です。
少子化高齢化で厳しくなる地方自治体の財政立て直しは市町村合併しかないと言う
大号令のもとに日本中が右往左往しました。
勿論国家財政の切り詰めには地方交付税の削減しかないとばかり、打って出た政策
でもありました。
その為國は出来るだけの甘い餌をつり下げて、大盤振る舞いでバラマキをした。
今でも小淵総理は「名代の赤字王」と言われる様な国債の発行をし対応しました。
日本中が熱に浮かされた様に振り回され結果は国民に一体何をもたらしたのでしょうか？
市町村の合併で行政組織の高度化と専門化が実現出来ました。
広域的地域作りが可能になり、大所高所からの町造りが可能になった。
大型事業や企画等の実現が出来る様になった。
経費が大幅に削減出来た。
是等は行政側が胸張って主張する自慢話です。
大半の住民は、自治体が大きくなって端々の地域が寂れて来た。行政と住民との
距離がダンダン遠くなって来た。何よりも住民サービスが低下して来た。
合併したら水道料や国民健康保険税等が高くなった。
住民の意見は通らなくなってしまった。
等の不満が恐らくどの合併した市町村の住民にもあるのではないでしょうか？
私の町で合併して何か得をしたものがあるか、考えてみたらゴミ出しのゴミ袋が
３００円していたのが１５０円の半額になったぐらい等と、みみっちい事しか思　浮かびません。
市の行政は是でも未だ厳しいのだと近頃は、定住自立圈構想とやらに血道を上げだして来た様です。
是は総務省が打ち出した構想で地方圈で暮らす住民が定住出来る様に人口４万人
以上の「中心市」と周辺市町村がそれぞれ一対一の協定を結び医療福祉教育等を
共有し相互役割分担で有効な連携が出来る地域づくりをしょうと言う一見結構な
構想です。
是は本来國がやるべき事を地方に押しつけ、ゆくゆくは合併に持って行こうと言う
魂胆がみえみえです。
現在日本で中心市に該当する都市は２４３で、すでに定住自立圈形成に動いて居る
都市は２４都市あると言う。
結構な事ですが、私は地方でもっと生計が立てられる「仕事」を創出する事が急務で、住民の定住はその如何に関わるのではと思えてなりません。
これ以上の市町村の合併や拡大で住民無視の行政優先には反対です。

鳩山民主党代表選出の意味するもの

先日行われた民主党代表選は大方の予想通り鳩山氏の圧勝で終了しました。
小沢体制を嫌う一部党内事情や、大半の国民の希望は、民主党の党内力学には無力であった様です。
矢張り政権奪還には小沢氏のスゴ腕を必要と優先した様です。
小沢氏の公設秘書が引き起こしたとされる、西松建設巨額献金疑惑は国民に向けて
説明責任を果たしたとは、大半が思っていないと言う世論調査結果があります。
これに対し新鳩山民主党代表はどう総括するか？
何時までも封印していては、国民の支持は危ういのではないでしょうか？
当然その場合、小沢元代表の旧悪？を暴く結果になります。
そこまで腹をくくれるか？民主党を壊滅させてしまっては、元も子もありません。
今後小沢元代表をどの様に扱うか？反小沢で結集した、若手議員や特定古参議員を
どう扱うか、鳩山新代表の手腕にかかって居ます。
祖父から受け継いだ「友愛」を「政治は愛」と言うキャチフレーズでどう実現する
か見ものです。
鳩山新代表は自民党の麻生首相と同じニオイのする、世襲政治家家族のお坊チャマ
です。
かって「宇宙人」と言われた突飛な言動で意外性を持つ政治家でもあります。
今国民は民主党にある種の期待感を持ち民主党政権待望論がある一方、不安感と
不信感を持って居ると言うのが偽らざる本音ではないでしょうか？
自民党はダメ。民主党はなおダメと政治不信の風潮が広がる危険性があります。
その為には国民の方に顔を向けた政治に心がけて欲しいものです。

裁判員制度いよいよ実施か？

国民の７割から８割は反対と言われる我が国の裁判員制度が、いよいよ５月２１日から実施されます。
実際の呼び出し開始は各地方裁判所の事件等の対応で異なります。
７月～８月頃から、間違いなく調査票が送付された、２９万人の裁判員候補者の中から事件毎に選ばれた候補者に、「質問票」と「呼び出し状」が送付されて来る筈です。
今国民の中では絶対参加したくない人。出来れば参加したくない人。が大半で極く
わずかの是非参加したい人が居ると言われています。
国民の義務として違反すれば科料の罰が科せられますが、７０歳以上の高齢者。　地方議会議員で議員活動に支障が出る人。学生、生徒がまず辞退可能です。
その他にその人が居ないと困る様な場合とか、損害を著しく蒙る場合とか、あやふ
やな定義で忌避可能となって居ます。
介護の場合は？育児の場合は？商売上どうしても行けない場合は？
これだけ国家権力を振り回すなら、國が何処まで保障して呉れるのか？
全て実施されてみないと判らないと言う無茶苦茶なやり方としか思えません。
次ぎに審査期間の問題果たして２～３日で済むか？面倒な事件に当たると可成りの
日時が必要になりはしないか？
裁判内容の守秘義務が、果たして庶民に出来るか？失礼ながらそこらのオバチャン
が裁判員になる可能性も高い。口から先に生まれた様な人に喋るなと言うのはどう
考えても無茶としか言い様がないと、思うのは私だけか？
裁判所はプライバシー守るので、安全と強調するが、証人になったばかりに、生命の危険にさされた事件がこの前有ったばかりです。
本当に信用できるか？同じ土地に住む人を裁くのですから、いくら名前身分を開か
さないでも、直ぐに判る事では？
色々問題の多い裁判員制度です。
審査も折角裁判員多数で評決しても、その中に一人の裁判官が入ってないと成立
しません。何のための裁判員か？また裁判員制度は、一審の地裁が対象で、高裁、最高裁と上告された場合、簡単にひっくり返り一体地裁での裁判員制度で大騒ぎ
したのはなんだったのだと言う空しさが残らないでしょうか？
裁判員制度で行う裁判は、刑事裁判で主な次の様な事件が対象です。
　殺人事件
　強盗致死傷事件
　傷害致死事件
　危険運転致死事件
　現住建造物放火事件
　身代金目的誘拐事件
　保護責任者遺棄致死事件
等ですが、証明が難しい危険運転致死事件や感情が先行しがちな、子供に食事等を
与えず死に至らしめる保護責任者遺棄致死事件等になると、専門家すら難しいのに「大丈夫なのかよ」と心配になってきます。
人の人生を左右する、時には死を宣告する死刑等の求刑が、シロウトに簡単に出来るか？
先日飲酒運転により引き起こされたと思われる、三児死亡事件は、福岡高裁の控訴審判決で一審を破棄し重い危険運転致死罪を適用と言う納得の判決を出しました。
危険運転致死罪は証明が難しく、罪名ができてから、適用されたのは数件だと言う
それが商売とはい言え被告の弁護士は三児死亡と言う痛ましい惨事には目を瞑りて
納得が行かない上告すると息巻いて居ると言う。
裁判の無情さ私は出来ればタッチしたくない気持ちで一杯です。

ソニーも１２００億円の最終赤字か？

先日トヨタ、ニッサン、ホンダ等大手自動車産業が続けて赤字転落の発表ををしたばかりと言うのに、
今度は日本の主要産業の一翼を担ぐ家電産業のソニーが大手電機メーカーとして初めて今期赤字
見通しを発表しました。
是によると純損益が、今年３月期連結決算で調子が好かった前期の３６９４億円の黒字から、
９８９億円の赤字に転落した。
今年に入って、一気に４７００億円に近い減額となります。
来年３月期には更に赤字幅が拡大し最終的純損失は１２００億円と予想されると言う。
何処までも底の見えない日本の景気、政府のあれだけの巨額な景気追加対策は
一体どうなって居るのか？全く焼け石に水なのか？それともトンデモ無い所に消えてしまって居るのか？
確かに速効的効き目を期待するのは無理と判って居ても、ドンドン景気が落ち込んで来ると、
グチの一つも言いたくなってきます。
今回の家電産業の赤字転落は、一に米国欧州の経済不況による輸出の激減が挙げられますが、
円高、株安の影響が非常に高い。
また家電製品は、台湾等で作られる超低価格製品に、品質で勝負の日本製品が敗退
して来て居ると言う現実もあります。
品質の殆ど変わらない低価格製品、誰でも安い方を選ぶのは道理です。
また液晶テレビは韓国製品に押され、パソコンも次々と低価格製品が売り出され、撤退して行く
日本の家電産業です。
技術立国で新しい新製品を開発し世界をリードしてきた家電産業も今は見る影も
ありません。
しかし今でも世界の「ソニー」であり「パナソニック」であり「東芝」です。
今日から始まる家電製品のエコポイント制度が果たして家電産業の下支えになり
うるのか？政府の追加経済対策の成否が問われる事になります。
何れにしても、何時までも嵐が吹きすさむ事は絶対ありません。
必ず明るい朝が訪れる事を念じつつ、輝かしい明日を待ちましょう。

民主党代表選挙

民主党小沢代表の突然の辞任を受けて民主党代表の選挙が始まりました。
次期衆院選の結果次第では日本の総理大臣になる可能性のある重任の役職です。
誰が選ばれるか、国民としても興味深い事です。
現在小沢路線継承の鳩山幹事長と、民主党改革を訴える岡田副代表が立候補宣言して１６日の投開票に向け、短期決戦の火ぶたを切りました。
民主党と言う処は、あらゆる党から、はみ出した議員の寄り集まりであり、沢山のグループが存在すると言われます。
自民党から分かれた新進党派の鳩山、小沢。さきがけ派の菅直人。旧社会党系の横路氏等々・・
幾つものグループに別れて居る。
今回立候補した二人は、民主党産みの親の鳩山と通産省上がりのお役人の岡田氏
で、両人とも民主党代表の経験者です。
鳩山幹事長はこれまで小沢代表と二人三脚でやって来た関係上、同じパタンの繰り返しで、小沢代表の院政がひかれるのではと警戒されています。
一方岡田副代表は、民主党改革のホープとして、若手議員中心に支持されて居るが
党内最大勢力の小沢グループ相手では苦戦の状態で、特に小沢代表の力で当選したも同然な参議院議員の支持は難しいと言われて居ます。
民主党は衆院議員１１２名、参院議員１０９名、計２２１名です。
自民党は衆院議員３０３名、参院議員８３名、計３８６名です
公明党が衆院議員３１名、参院議員２１名、計５２名です。
民主党が衆院で過半数を得る為には倍以上の議席を取らないと不可能です。
是は他党との連合の場合も言える事です。
しかし今回の小沢代表は説明責任を果たしたとは殆どの国民は受け取って無い様です。
これでは果たして国民の支持が得られるか？疑問です。
誰が代表になっても同じだと思います。民主党としてハッキリした総括が必要では
ないでしょうか？
折から麻生首相の側近中の側近と言われる鴻池副長官が、女性問題のスキャンダル
で辞任し麻生政権に大打撃を与えました。
またまた麻生首相の任命責任が問われそうで、民主党にとっては、順風が吹き出した感があります。
民主党は、短期間の内に後に禍根を残さない様に、挙党一致で新代表を選出して、来るべき衆院選に備えるべきではないでしょか？