去る、1月30日に「将来人口推計」というものが発表された（下記参照）。
このブログでも話題になることの多い、少子化。こんきも読者のご意見の一つに、敗戦後の我が国の家族のあり方の変化が核家族化に拍車をかけた、というのもあった。先日、NHKの「先読み」という、土曜に放送している情報番組でも少子化について議論していたが、子育てにかかるお金の問題も出ていた。これも、大家族であれば、子育て世代が貧乏でも、じじばばが、『あたりまえのように』生活費の援助というか、自分たちの生活の一部に、孫を育てる世代がいるので、子育て世代は教育費うんぬんで悩むことは、今ほどではなかったろう。親は親、子は子となっているのは、ある意味、効率が極端に悪い。
私は、核家族化は、GHQの作戦というよりは、嫁姑戦争の回避という意味で、世の多くの夫も選択して、加担したことでは、と思っている。
私は、祖父母、両親、障害のある弟、と年の離れた妹の７人家族で育った。あの頃は、このようなのは普通の家族構成ではあったが、今から思えば、結構な人数であり、いろいろな人間関係をそこで経験して育ったのだろう。妻も私と似たようなもので、義母の嫁姑戦争をみて育ち、ときどき思い出話を聞かされることがある。
現在の私は妻と子供二人。義母が時々遊びにきてくれるし、妻は私の両親のところへ子供達を連れて行くが、なんせ、両親は都内住まい。鎌倉からだと交通費だけでもバカにならない。結局、なかなか年寄りとは会えないし、いろいろなことを学ぶことも少ない。
年寄りを知らないというのは、将来年寄りになる人間にとって、あまりよろしいことではない。
自分が年寄りになった時、どのようになるのかが想像できず、いつまでも若いつもりでいる。
でも、核家族化、少子化は老々介護を招き、「将来もらえないかもしれない年金を払うのはばかばかしい」ということになっていく。やはり、世代間で支えあう必要はある。
一方で、子育て世代から切り離された高齢者に富の８割が集中しているとのこと。子育ては社会全体で、と友愛総理は言っていたが、それは本当のこと。年金が入っているのだから、溜め込んでいるものの半分くらいは、景気浮揚のために使って欲しいと思うが、いかがなものだろう。
社会保障制度「肩車型」に変化 産経新聞2012年1月31日（火）08:00
■１．３人で１人、生産年齢人口が半減
３０日に発表された将来人口推計によると、５０年後には日本の人口の約４割が高齢者という超高齢化社会が到来する。逆に、その時点で１５～６４歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的な見直しが急務となる。
推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで３５年には「３人に１人」、６０年には「５人に２人」が高齢者となる。
生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２・８人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」に変化する。
１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は、２５年度には１５１兆円に拡大する。国の財政はここ３年連続で税収を借金が上回る状況で、このままでは増え続ける給付費に対応できない。政府・与党が社会保障と税の一体改革で、５％の消費税増税分のうち１％を社会保障費の自然増に充てる対策へと乗り出したのには、こうした背景がある。
しかし、一体改革に関する大綱素案は次期衆院選への悪影響を恐れて年金、医療、介護の各制度で高齢者の負担増・給付減につながる政策を先送りにしており、社会保障費の自然増を消費税で手当てする以上の効果はない。
労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には４４１８万人に半減。３４６４万人まで増える高齢者の雇用促進は避けて通れない。厚生労働省は、企業に６５歳までの再雇用を義務づける法案を今国会に提出する予定だ。
ただ、こうした対症療法を重ねても人口減少自体を食い止めなければ、問題の抜本解決にはつながらない。０６年の前回推計で１・２６だった合計特殊出生率は今回、１・３５に上方修正された。直近５年間の回復傾向を反映させたためだが、子育て支援の充実は待ったなしの状況だ。
このブログでも話題になることの多い、少子化。こんきも読者のご意見の一つに、敗戦後の我が国の家族のあり方の変化が核家族化に拍車をかけた、というのもあった。先日、NHKの「先読み」という、土曜に放送している情報番組でも少子化について議論していたが、子育てにかかるお金の問題も出ていた。これも、大家族であれば、子育て世代が貧乏でも、じじばばが、『あたりまえのように』生活費の援助というか、自分たちの生活の一部に、孫を育てる世代がいるので、子育て世代は教育費うんぬんで悩むことは、今ほどではなかったろう。親は親、子は子となっているのは、ある意味、効率が極端に悪い。
私は、核家族化は、GHQの作戦というよりは、嫁姑戦争の回避という意味で、世の多くの夫も選択して、加担したことでは、と思っている。
私は、祖父母、両親、障害のある弟、と年の離れた妹の７人家族で育った。あの頃は、このようなのは普通の家族構成ではあったが、今から思えば、結構な人数であり、いろいろな人間関係をそこで経験して育ったのだろう。妻も私と似たようなもので、義母の嫁姑戦争をみて育ち、ときどき思い出話を聞かされることがある。
現在の私は妻と子供二人。義母が時々遊びにきてくれるし、妻は私の両親のところへ子供達を連れて行くが、なんせ、両親は都内住まい。鎌倉からだと交通費だけでもバカにならない。結局、なかなか年寄りとは会えないし、いろいろなことを学ぶことも少ない。
年寄りを知らないというのは、将来年寄りになる人間にとって、あまりよろしいことではない。
自分が年寄りになった時、どのようになるのかが想像できず、いつまでも若いつもりでいる。
でも、核家族化、少子化は老々介護を招き、「将来もらえないかもしれない年金を払うのはばかばかしい」ということになっていく。やはり、世代間で支えあう必要はある。
一方で、子育て世代から切り離された高齢者に富の８割が集中しているとのこと。子育ては社会全体で、と友愛総理は言っていたが、それは本当のこと。年金が入っているのだから、溜め込んでいるものの半分くらいは、景気浮揚のために使って欲しいと思うが、いかがなものだろう。
社会保障制度「肩車型」に変化 産経新聞2012年1月31日（火）08:00
■１．３人で１人、生産年齢人口が半減
３０日に発表された将来人口推計によると、５０年後には日本の人口の約４割が高齢者という超高齢化社会が到来する。逆に、その時点で１５～６４歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的な見直しが急務となる。
推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで３５年には「３人に１人」、６０年には「５人に２人」が高齢者となる。
生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２・８人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」に変化する。
１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は、２５年度には１５１兆円に拡大する。国の財政はここ３年連続で税収を借金が上回る状況で、このままでは増え続ける給付費に対応できない。政府・与党が社会保障と税の一体改革で、５％の消費税増税分のうち１％を社会保障費の自然増に充てる対策へと乗り出したのには、こうした背景がある。
しかし、一体改革に関する大綱素案は次期衆院選への悪影響を恐れて年金、医療、介護の各制度で高齢者の負担増・給付減につながる政策を先送りにしており、社会保障費の自然増を消費税で手当てする以上の効果はない。
労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には４４１８万人に半減。３４６４万人まで増える高齢者の雇用促進は避けて通れない。厚生労働省は、企業に６５歳までの再雇用を義務づける法案を今国会に提出する予定だ。
ただ、こうした対症療法を重ねても人口減少自体を食い止めなければ、問題の抜本解決にはつながらない。０６年の前回推計で１・２６だった合計特殊出生率は今回、１・３５に上方修正された。直近５年間の回復傾向を反映させたためだが、子育て支援の充実は待ったなしの状況だ。