橋下市長は自分の頭でよく考えてものを言っている。
彼自身が、この国を救うための学会発表のようなものが、先日発表した、「維新版・船中八策」だろう。
聴衆は一般国民で、政治家や官僚、政治や経済の学者や企業経営者および金持ちではない。
既得権を持っている人は変化を嫌うが、それは少数だ。圧倒的多数にはそういう権益はない。
それがいろいろ騒がれることになる原因だろうが、内容をみると大したことはない。どれも「どうして、そうしないの？」ということばかり。
在日米軍の問題も、神奈川県民としては当たり前の範囲だ。地位協定をなんとかしてくれさえすれば、問題はない(敗戦国だから難しいかな？)。
この、数日前に氏が新聞のインタビューで述べていたが、その中で、
「東南アジアの若い人の教育レベルが日本に追いついた今、日本人は今の豊さを守るために頑張らないといけない。」というのがあった。
とても印象的で、彼の焦りに共感するところ大であった。
今の日本、そのことを認めたくない人が多すぎやしないかと思う。
あと、印象的だったのは「自分自身の賞味期間は4年」というもの。
現実問題として、彼がどこまで引っ張られるのかわからないが、まあ、そんなところだろう。
民主党は「何が何でも政権交代」。これはこれで、役割は終わったのかもしれない。
文藝春秋 日本の論点 The Issue for Japan PLUSより
「（大阪維新の会の選挙公約は）国民に嫌なことばかりだ。ただ、これをやり切れば、日本はもう一度リンゴがふさふさ（実る国）になる」 （読売新聞2月15日付）
橋下徹・大阪市長、「大阪維新の会」代表
2月13日、大阪維新の会は次期衆院選に向けた公約集「維新版・船中八策」の骨子を発表。翌14日の記者会見で、これについてコメントを求められて
地域政党・大阪維新の会は、2月13日、所属議員約100人が出席して全体会議を開催した。会の代表を務める橋下徹大阪市長は、その席上、次期衆院選向けの公約集「維新版・船中八策」の骨子を発表し、注目された。内容は次のとおり。
(1)統治機構の再構築 地方分権の推進／大阪都など地域の事情に合った大都市制度の創設／道州制の導入／地方交付税の廃止
(2)行財政改革 プライマリーバランスの黒字化
(3)公務員制度改革 人事評価や処分の厳格化を求めた職員基本条例案の法制化
(4)教育改革 教育委員会制を採るか採らないかなど、複数の仕組みを選択できる制度にする／学習塾バウチャー制度の法制化
(5)社会保障制度改革 年金を掛け捨て制と積み立て制の併用にする／高齢者と現役世代の格差是正／政府が国民に現金を給付するベーシックインカムの導入を検討／税と社会保障の共通番号制の導入を検討
(6)経済政策・税制改革 自由貿易圏の拡大、ＴＰＰ参加／所得税率カット、資産課税と消費税増税
(7)外交・安全保障 日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化する／日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る／領土を自力で守る防衛力のあり方を検討する
(8)憲法改正 首相公選制の導入／参院を廃止し、首長の代表機関に／改正発議に必要な衆参の賛同を現行の3分の1から2分の1に緩和
大阪維新の会によると、この「維新版・船中八策」は、橋下氏が主張する「決定できる民主主義」を反映させたもので、国と地方の役割分担を明確にし、各都市が統治機構の在り方を自己決定できる仕組みづくりを基本にしているという。冒頭の橋下発言は、「船中八策」をつくった思いについて答えたものだ。
「船中八策」とは、明治維新の志士・坂本竜馬が、1867年（慶応3年）、長崎から上洛する船中で、大政奉還など新しい日本の国の形を土佐藩の後藤象二郎に示した国家構想とされるが、その証拠となる歴史資料は残っていない。それでも近年、改革派を自任する政治家の間で、自らの政策に「日本国の洗濯」や「船中八策」と命名するケースが少なくないのは、司馬遼太郎氏のベストセラー小説『竜馬がゆく』で描かれた維新の志士のイメージが広く国民に浸透しているためだ。いまから12年前、落選して浪人中だった野田佳彦首相も、自身のホームページで竜馬を気取るように、「日本を丸洗い」というキャッチフレーズを掲げ「年金改革」など「八策」を掲げていた。
石原慎太郎東京都知事を中心に旗揚げが進められている“石原新党”でも、「結党の精神」を坂本竜馬にあやかって「救国八策」とすることが検討されているという報道が流れたばかりだ（ＭＳＮ産経ニュース2月8日付）。
同報道によると、“石原新党”の「救国八策」は、日本国の建国の精神を「征服や支配ではなく、自然をいつくしみ、神々を畏怖し、和を尊んできた伝統的精神」と定義し、(1)国家再建（自主憲法制定、教育改革）、(2)政治改革、(3)経済政策（政府紙幣100兆円の発行）、(4)外交・防衛、(5)国土再建（防災・農業）、(6)構造改革、(7)行政改革、(8)明日への希望（オリンピックの招致と羽田空港を東洋一のハブ空港化）、の8項目について新たな取り組みを起こすという内容だ。
前述の大阪維新の会の選挙公約は、期せずしてこの“石原新党”の「救国八策」と響き合うかたちとなったが、橋下大阪市長と石原都知事は大阪都構想では協力しても、国政における連携となるとそう簡単にはいきそうもない。"石原新党"を支える一人、立ち上がれ日本の平沼赳夫代表は、「公約集『船中八策』を読んで、国家観が無いな、という感想を持った」（朝日新聞2月16日付）と、スタンスの違いを強調した。
既成政党の反応も複雑だ。少し前まで橋下人気にあやかりたい一心で維新の会に秋波を送ってきた民主、自民、公明の各党は、対立する政策を掲げられたことで、一転して厳しい評価をくだした。
なかでも民・自・公との距離が大きいのが、首相公選制の導入、参院の廃止で、自民党の石原伸晃幹事長は「言うのは簡単だ。参院廃止や首相公選は、憲法改正というプロセスがないと成就できない」と批判した。溝手顕正自民党参院幹事長も「できそうなことと、できそうにもないことがごちゃ混ぜだ。民主党よりひどい」と酷評した（産経新聞2月15日付）。公明党の山口那津男代表も、「議論を重ねたのか。いささか性急な印象だ」（朝日新聞2月15日付）と批判的だ。
党内で評価が分かれたのは民主党で、「参院の廃止」については、前原誠司政調会長は「われわれと考え方が近い。一院制はねじれ解消の一つの考え方だ」と肯定した。逆に輿石東幹事長は「二院制は必要だ。一院制にするには憲法改正が必要で簡単にはいかない」と否定的だ（産経新聞2月15日付）。
橋下氏は、「首相公選制と参院廃止を出したら、いまの国会議員の98％ぐらいが去っていくと思った。国会議員が去っていくような案を出さないと、日本は変わらないですよ」（朝日新聞2月15日付）と強気だ。ただ、大阪維新の会のブレーンで大阪市特別顧問の堺屋太一氏が、「（船中八策は）遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」（国会内の講演で。時事通信2月15日付より）と苦言を呈したように、現実を踏まえていない荒っぽい粗案なのも事実だ。
しかし、橋下氏としては、あくまで「維新版・船中八策」を他党との連携の条件としていく考えで、となると、今後これが踏み絵となって、政界の合従連衡・再編に発展する可能性は十分にあり得る。
産経新聞とＦＮＮが2月11、12日に実施した合同世論で、野田内閣の支持率は26.4％と、前回調査（1月14、15日）にくらべて9.6％の大幅下落となった。政党支持率では、民主党16.2%（前回18.0）、自民党15.5 (17.7)と、大政党が大幅に支持率を落とすいっぽう、公明党は3.9（3.5）、みんなの党が8.4（8.6）と、ほぼ横ばい、支持政党なしが 46．2％（45.2）と微増だった。今後、大阪維新の会や“石原新党”の中身が鮮明になれば、これら新党に無党派層からの支持が急速に集まる可能性は大だ。