しんぶん赤旗 全国囲碁将棋大会 １５歳以下選手が活躍

しんぶん赤旗　全国囲碁将棋大会　１５歳以下選手が活躍

１４日に東京都内で始まった第５２回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会。１５歳以下の選手が７人も参加し、強豪相手に一歩も引かないたたかいで盛り上げています。将棋最年少の藤原大生（だいき）さん（１２）＝富山県＝、囲碁では今分太郎さん（１５）＝京都府＝工藤義也さん（１４）＝埼玉県＝がリーグ戦を勝ち抜き、決勝トーナメントに進みました。



将棋のリーグ戦で、“最年少対決”が注目を集めました。小学６年で初出場の藤原さんと、香目県の中学１年、國井大彰さん（１３）の対決です。
「プロになりたい」と話す藤原さん。二つ年上の兄が始めたのをきっかけに、保育園のときから将棋をさしています。「相手の手が見えるとおもしろい。将棋する時間を増やして、もっと勉強したい」
國井さんは、藤原さんとの激戦を制しながらも、リーグ戦敗退。それでも、父親の勝之さん（４５）はうれしそうです。「小学生低学年の時にテレビゲームばかりやって困るので、将棋盤を与えたら全国大会に出場するようになった。もう少し早くやらせてあげたらよかったなあ」


香川代表の國井大彰さん（左）と富山代表の藤原大生さん＝14日

囲碁のリーグ戦でも、千葉県の中学２年の堀江慧（けい）さん（１３）と、山梨県の中学３年の小澤一貴さん（１５）による１０代対決がありました。いずれもリーグ戦で敗退しましたが、１０代対決を制した堀江さんは「相手の次の手を読むのが囲碁です。勝ってうれしいです」。
小澤さんは、堀江さんを「強かった」とたたえました。「囲碁に頂点はありません。どこまでも極め続けるしかない。経験を重ねて、さらに上達したい」と語りました。

指導対局　プロから精神学ぶ
１４日始まった第５２回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会では、審判長の囲碁の小島高穂九段が１人と、将棋の屋敷伸之九段が同時に３人と指導対局を行いました。対局者は、リーグ戦の敗退者から募りました。


将棋の指導対局をする屋敷伸之審判長（右）＝14日

囲碁は、３子の手合いで、小島九段の中押し勝ち。奈良県の野口徹さん（５９）は「たのしかった。序盤の大切さを学びました。たたかう精神を教わりました」と話しました。
将棋では対局した１人、招待の遠山侑里さん（１９）＝女流アマ名人＝は「この大会は初めての出場です。屋敷九段は結構ファンなのでうれしかったです。感想戦で『思い切りがいいね』といわれました」と笑顔でした。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月15日付掲載

今年は、兵庫県選出の選手が囲碁と将棋ともに決勝トーナメントに残り、かつベスト８に進出。２日目の対戦に残しました。
かつてないいい成績です。このブログを書くころには結果が出ているでしょうが、いい結果を出してくれていることを期待します。

偽装「回復」宣伝④ 消費税１０％で経済破壊

偽装「回復」宣伝④　消費税１０％で経済破壊

安倍晋三首相は、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げることを狙っています。
国内総生産（ＧＤＰ）拡大を口実に法人実効税率の引き下げを求めている経団連は、その一方で消費税率１０％への引き上げを着実に実行するよう求めています。１８年度には、さらに引き上げて、１２％にするよう求めています。同時に経団連は、社会保障の抑制を提言しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も、日本に対し社会保障を抑制する一方で消費税率を１０％以上に引き上げることを求めています。

成長率落ち込む
実際、消費税率を１７年４月に１０％に引き上げた場合、日本経済はどうなるのでしょうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日に発表した世界経済見通しで、１７年度の実質成長率は、０・５％増に減速する見通しを示しました。１６年度の１％増からの大幅な落ち込みを見込みました。
消費税８％への増税で個人消費は冷え込み、日本経済は大きな打撃を受けました。そのうえ１０％に引き上げれば、その暮らしと経済の土台を破壊してしまうことになるのは明らかです。
内閣府の景気ウオッチャー調査（１０月）では消費税率引き上げに不安の声が多く寄せられています。
北海道の高級レストランの経営者は「将来に向けたさらなる消費税増税が見込まれるなかで、客の消費意欲がどんどん低下してきており、景気が上向く材料が見当たらない」。近畿地方のスーパーの店長は「家計の支出総額は変わらない。少し収入が増えたとしても、次の消費税増税や社会保険制度の変更、中国経済の失速などへの不安が、消費者の頭から離れることはない」と指摘します。
東海地方の会計事務所の職員は「消費税の再増税が再来年４月に控えている」「この先は、大企業が生き残り、中小零細企業は淘汰（とうた）されていく気がする」と語っています。


１０％への増税中止を求める署名に協力する市民＝青森市

５、６割が反対
消費税１０％増税反対は、「日経」（１０月２６日付）の世論調査では５６％、「朝日」（１０日付）では６０％に達しています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、同社のホームページのコラムで「消費税増税を延期するだけではなく消費税増税そのものを凍結」することを提起しています。
消費税をなくす全国の会がまとめた「消費税黒書」には、各地から増税への怒りの声が寄せられています。
山形県の５０代の男性は「水光熱費の負担が大きい。畑で野菜を作って食費を抑えている。薬代も高い。１０％になったら生活していけない」。広島県の６０代の女性は「年金は下げられ、物価は上がり、社会保障は改悪。１０％増税などとんでもない」と訴えます。
高知県の７０代の女性はこういいます。°「命の限界です。１０％に上げるということは死ねということですか」
（おわり）（この連載は金子豊弘、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月14日付掲載

財界が消費税をもっと上げろと言うならわかりますが、ＩＭＦまでに言われたくありません。まさに内政干渉ではないですか。
１０％への増税なんて、とんでもありません。

偽装「回復」宣伝③ 労働法制改悪で雇用劣化

偽装「回復」宣伝③　労働法制改悪で雇用劣化

「仕事が国内へと戻り始め、雇用は１００万人以上増えました。正社員に限った有効求人倍率も２００４年の統計開始以来、最高の水準になっています。足元では１年前と比べて、正規雇用は２１万人増加しています」
６日、読売国際経済懇話会でのスピーチで安倍晋三首相はこう強調しました。
しかし、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪によって、賃金水準が低い非正規雇用が拡大し、雇用全体の劣化が進んでいます。
安倍首相が言う雇用増の中身を見ると、増えたのは圧倒的に非正規です。４日、厚生労働省が発表した１４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では非正規比率が初めて４０％に達しました。厚労省「２０１４年賃金構造基本統計調査」によると、非正規の賃金は正社員の６３％と大きな格差があります。
正社員の有効求人倍率にしても直近の９月で０・７７倍。求人数が求職者数に満たない状況が続いています。



製造業落ち込み
雇用の中身を業種別に見ると、基幹産業である製造業で落ち込みが激しくなっています。製造業の就業者数は１９９０年代半ば、１５００万人以上でしたが、その後減り続け、１５年９月には９９２万人。大企業が生産拠点を海外に移転し、それに伴って中小企業も海外進出したため国内で労働者が減っています。
就業者数は２０００年代に入って卸小売業が製造業を上回り、いまや最大の産業です。医療・福祉の就業者も、０２年１月の４６２万人から１５年９月には７８６万人に急増しています。
問題は、これらの産業の賃金水準が低いことです。厚労省の毎月勤労統計調査（１４年平均）によると、月間給与総額は、製造業の３８万２１９３円に対し、医療・福祉は２９万３５１７円、卸小売業は２７万４６２７円。製造業より２～３割低くなっています。安倍政権は介護報酬を引き下げ、ただでさえ劣悪な介護関係の労働条件をさらに悪化させています。
製造業が減ることによる影響は賃金だけではありません。政府の２０１４年度版「ものづくり白書」によると、他産業への波及効果が大きい産業は製造業です。１単位（国産品）の最終需要が発生した場合の波及効果は、サービス業の１・６２倍に対し、製造業は２・１３倍。日本の製造業が衰退し、日本経済も落ち込んでいます。
実質賃金指数は７～９月、３カ月続けて前年同月比で微増になったものの、２０１３年５月から２年間にわたって前年割れが続きました。大企業が史上最高の収益をあげる一方、賃上げがいっこうに進まないことは、政府の経済財政諮問会議でも取り上げられました。


朝、職場に向かう労働者＝東京都内

残業代ゼロ導入
雇用の劣化は、歴代自民党政権のもとで進められた労働法制改悪がもたらした結果です。にもかかわらず、安倍政権は大企業・財界の要求に応じて、労働者保護の根幹を掘り崩しつつあります。
先の通常国会では、労働者派遣法改悪を強行し、企業が恒常的に派遣労働者を使い続けられるようにしました。さらに、安倍政権は、通常国会で審議入りできず継続審議になった労働基準法改悪を狙います。「高度プロフェッショナル」労働者には残業代を払わず、何時間でも働かせることのできる制度の導入です。安倍政権は雇用の質を今以上に悪化させようとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月13日付掲載

医療・福祉産業の労働者が増えているのは、高齢化社会の中で当然の事です。
しかし、製造業と違ってマンパワーが要求される業種だけに、その分野に国や地方自治体の予算を注ぐ必要があります。
社会福祉予算が削られる中で、劣悪な労働条件が余儀なくされています。ここを改めないといけません。

偽装「回復」宣伝② 食・日用品は値上がり

偽装「回復」宣伝②　食・日用品は値上がり

日銀は１０月３０日、２％程度とする物価上昇目標の達成時期を「２０１６年度前半ごろ」から「１６年度後半ごろ」に先送りしました。先送りは、４月に続き２回目になります。
同時に日銀は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）の１５年度伸び率の見通し（中央値）を１・７％増から１・２％増．に下方修正しました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しも０・７％から０・１％に引き下げました。
日銀が２年間で２％程度の物価上昇目標を掲げて「異次元の金融緩和」に踏み切ったのは１３年４月のことでした。それから２年半。国債を大量に買い込み、資金を市場に流しこんだのに、実体経済を活性化させるにはいたりませんでした。日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、「企業収益が過去最高水準にあり、失業率が３％台前半まで低下していることとの対比でみると、賃金の改善の程度はやや鈍い」と指摘せざるをえませんでした。

２％目標は先へ
９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・４となり、前年同月比０・１％下落しました。日銀が「異次元の金融緩和」を導入した１３年４月以降では初めて２カ月連続のマイナスとなりました。
日銀がもくろむ２％の物価上昇目標は、逃げ水のように先に遠ざかっています。その主な原因は、エネルギー価格の低下です。その一方、食料品や日用品の物価は上昇しています。
９月はチョコレート１７・８％、インスタントコーヒー１２・９％、ビスケット１０・５％、落花生６・７％、コロッケ４・７％と、それぞれ上昇しました。ポリ袋は９・５％、トイレット・ペーパーも４・５％上昇しました。
内閣府の景気ウオッチャー調査（１０月）には、次のような声が寄せられています。
「値上げの影響もあり単価は上昇しているものの全体的な物量は増えておらず、必要最低限の買い物で済ませているように感じる」（南関東のスーパー店長）
「全体的には、国内の個人消費のべースとなる給与所得の伸びが目立っていない」（近畿の百貨店マネージャー）


商店街で買い物をする人たち＝三重県桑名市

増税も家計直撃
「アベノミクス」の狙いは消費税増税が可能となるような経済環境をつくることにありました。つまり、「アベノミクス」と消費税率８％への増税とは一体不可分のもの。一方、「アベノミクス」の掛け声のもと日銀によって進められている「異次元の金融緩和」は、円安を加速させ輸入物価を上昇させました。
南関東の住宅販売会社の経営者は、景気ウオッチャー調査に「昨年４月の消費税増税以降はまったく販売量が伸びない」と答えています。中国地方の小売店経営者も「消費税率引き上げの影響で物価が上がっているのに客の収入が上がっていない」と指摘しています。
日本経済の低迷が続いているのは、消費税増税と円安による物価高が家計を直撃しているため。安倍政権が進めてきた経済政策そのものが問題なのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月12日付掲載

２％の物価上昇目標は難しいといっても、エネルギーや家電などが値下がりしているから。
庶民の日々の生活にかかわる物価は２％を超えて値上がりしている。
そこへ、全体として２％の物価上昇されると、たまったもんじゃない。

偽装「回復」宣伝① 実際は連続マイナス成長

偽装「回復」宣伝①　実際は連続マイナス成長

安倍晋三政権は、日本の景気の現状について、「回復基調が続いている」と繰り返しています。果たして、政府の宣伝どおり景気は「回復」しているのでしょうか。

安倍首相は、通常国会閉幕にあたっての記者会見（９月２５日）で、次のように発言しました。
「景気の現状は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています」

所得への不安も
ところがどうでしょう。政府の宣伝とは裏腹に、日銀が１０月１日発表した短観では、大企業製造業の業況判断が悪化しました。３カ月後の見通しにいたっては、企業規模や製造業・非製造業を問わず、現状比で悪化しました。
同月２日の「生活意識に関するアンケート調査」（日銀）では、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は４６・６％にのぼりました。前回６月調査よりも０・４ポイント増えました。さらに、１年後の景況感が現在と比べ、「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を差し引いた指数はマイナス１７・８でした。前回調査に比べ３・９ポイント悪化。１年後の収入が現在と比べ「増える」との回答が減少しており、所得への不安が強まっていることが背景になっています。
同月６、７日に開かれた日銀の政策委員会の金融政策決定会合の議事録によると、ある委員から「今後の消費が必ずしも順調に増加しない可能性」があるとの指摘が出されました。別の委員からは「所得の伸びが緩やかにとどまる中で、物価上昇が、家計の消費行動や消費マインドに影響しないか」との懸念が表明されました。
この間、「アベノミクス」によって大企業の決算は最高益を更新しています。しかし、そのもうけが設備投資や賃金に回らず、企業内部にため込まれていることが日本経済低迷の大きな要因です。
同月１４日に発表された１０月の月例経済報告は、「緩やかな回復基調が続いている」との判断は変えませんでしたが、生産分野の判断を９月までの「横ばい」から「弱含んでいる」に３カ月ぶりに下方修正しました。
日銀の金融政策決定会合では財務省の出席者すらも「最近の雇用・所得環境の改善傾向が消費の改善や設備投資に期待していたほどのスピードでは結びついていない」と指摘するほどです。


記者会見に臨む黒田日銀総裁＝10月7日、日銀本店（ロイター）

設備投資少ない
同月１６日に開かれた経済財政諮問会議では、「活用されていない内部留保」が議論の対象になりました。経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長は「国内の設備投資は少ないというのは間違いない」（１０月１６日の経済財政諮問会議）と認めざるを得ませんでした。
民間シンクタンク１０社が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）予測によると、物価変動の影響を除いた実質（平均）で、前期比０・０％減、年率換算で０・２％減でした。４～６月期に続き２期連続のマイナス成長となる見通しを示しました。
シンクタンクは、「企業は国内での新規設備投資の積み増しには慎重な姿勢を維持」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）、「企業収益は好調な推移が続き、設備投資計画も非常に強いのだが、景気の先行き不透明感の強さから企業が投資を先送りしている模様であり、計画がなかなか実際の設備投資につながってこない」（第一生命経済研究所）などと述べています。
景気停滞の背景に史上最高の利益を計上しているものの、その利益をため込み続けている大企業行動があることは、今やだれの目にも明らかです。（つづく）（４回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月11日付掲載

大企業の収益は最高水準になっている。そこだけ見れば「回復」していることに間違いない。
一方、財界の中では「活用されていない内部留保」が議論の対象になるほど内部留保が増えている。
雇用や下請け代金にすこしでも回せば、景気が良くなるのにね。