小沢氏側近３人起訴
本人は「嫌疑不十分」
東京地検
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、衆院議員石川知裕（３６）、元会計責任者で小 沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（４８）、元私設秘書の池田光智（３２）の３容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴しました。
問われる政治的道義的責任
小沢氏については、疑いは残るものの十分な証拠が見つからなかった場合の処分である「嫌疑不十分」として不起訴としました。しかし、政権最大与党 の幹事長の元・現秘書３人が起訴されるという前代未聞の事態となり、小沢氏には監督責任や政治的道義的責任が厳しく問われます。
特捜部は小沢氏から２度にわたり任意で事情聴取しましたが、同氏は「秘書が独断でやったことで、知らない」などと、虚偽記載への関与を全面否定。捜査の結果、小沢氏の共謀を立証するだけの証拠がないと判断しました。
起訴状などによると、石川、大久保両被告は、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した４億円と、関 連政治団体からの寄付１億４５００万円の計５億４５００万円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされます。
大久保、池田両被告は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が０７年に支出した４億円について、同報告書に記載しなかったとされています。
虚偽記載の額は、０４年、０５年、０７年の３年分で２０億円を超えます。
石川被告と池田被告は故意の虚偽記載を認め、大久保被告も関与を大筋で認める供述をしています。
「しんぶん赤旗」が報じた中堅ゼネコン「水谷建設」からの計１億円など、ゼネコンからの裏献金が土地購入の原資に充てられた疑惑については、未解明のままです。
東京地検は、石川被告らの動機を「土地購入の原資を隠すためだった」と説明。原資については、「いったん小沢氏に帰属し、陸山会に貸し付けられた。どういう資金かは公判で明らかにする」として、ゼネコンからの資金が含まれると判断したかどうかを明かしませんでした。
石川被告は今後、公判で有罪が確定すれば衆院議員を失職します。
虚偽記載の罰則 政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もっ て民主政治の健全な発展に寄与する」ことを目的としています。このため、政治資金収支報告書への虚偽記載や不記載に対して、「５年以下の禁固、100万円 以下の罰金」として、きびしい罰則を設けています。
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