こんなことが！日本の主権が完全に侵されている！

米軍機墜落想定の訓練

　　　　　　　　　普天間・嘉手納周辺　小中６校

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（写真）「飛行機が落ち児童○○名が負傷」と記された小学校の緊急マニュアル

　沖縄県内の小中学校で米軍機の墜落事故を想定した避難訓練が行われていることが分かりました。沖縄県議会で２５日、日本共産党の渡久地修議員が質問し、明らかにしたもの。

　訓練を実施しているのは、普天間小学校、普天間第二小学校、嘉数小学校（以上、宜野湾市）、嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校（以上、嘉手 納町）の６校。金武正八郎・県教育長は「墜落事故を想定した避難訓練を実施している。県以外に問い合わせたところ、実施していないとの回答だった」と答え ました。

　渡久地議員が読み上げた、普天間第二小学校の「避難訓練（飛行機墜落）実施計画」には、訓練の「ねらい」を「身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされている事を知り、的確に避難が行えるようにする」と記しています。

　同「緊急マニュアル」には「緊急です。本校運動場に飛行機が落ち児童○○名が負傷しています。至急、救急車を要請します」との想定連絡もあります。

　渡久地議員は仲井真弘多知事に対し「こんな小さな子どもたちに、こんな怖い思いをさせている。こんなことが許されていいのか。子どもたちに代わっ て、直ちに米軍に学校の上を飛ぶなというべきではないか」と追及しました。知事は「よく知っておりません」「きちっと取り組みたい」などと答えました。

３月１０日市長に質問します。

　会派名　　日本共産党議員団　　　　　　氏　名　　大　橋　　満         　

１、　石田川公共下水道工事のトラブルの責任は、関係業者と市長にあるのに、なぜ、市民に負担を押しつけるのか


　質問要旨

①、石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は裁判も辞さないといっていたが、水野弁護士の見解に従い法的責任の追及が出来ないとして、真相の解明も裁判も責任追及も取りやめた。
　　それで今回のトラブルの全ての問題が終わったと考えておられるのかどうか。お聞きします。

②、行政が公共事業で事故・トラブルを起こした場合、責任を持って処理しなければならないことは、３点ある。
　　１、なぜその事故が起こったのか、原因究明と責任を明かにすること、
　　２、すぐ対策をたて、問題を解決すること、
　　３、同じ間違いを二度と繰り返さない対策を立てること、
　　　であります。
　　市長は、この三点がきちっと出来たと思っているのかどうか
　お聞きする。

③、今日までの対応で、市長が表明しておられないのは、市長自らの失政の内容と責任問題である。その点どのように考えているのか
　　水野武夫弁護士の報告書（向日市公共下水道石田川２号幹線事業に関する件）は、行政が事故を起こした場合にしなければ　ならない３つの責任を明らかにしようとはせず、何処にも誰にもなんの関わり合いもないという、自治体の弁護士として見過ごせない内容の報告書である。
　　あの報告書で十分なものであると評価しているのかどうか
　その点どう考えているのか。お聞きする。　

　　市長と弁護士が進めたことの過ちは、
　１、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行ってきたこと　
　２、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任を曖昧にしたこと
　３、今後の改善点・教訓を正しく導き出せないようにしたこと　
　４、何よりもその責任と損害金額の支払いを、全て市民に押しつけたことであります。
　つまり最初に申し上げた、自治体としてやらなければならない責任を全部闇に葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったのであります。そのように思われませんか　お聞きする。

     今回の弁護士報告は、全く市民の立場に立っておらず、選任に問題があったのではないでしょうか、市の顧問弁護士は、議会の同意事項でもなく議会とは全く関係ありませんが、自治体の顧問弁護士は、市長の弁護ではなく市民の弁護士でなくてはありません。人選を間違ったのではないか、市長の見解を求めます。

④、次ぎに、１月２２日付け、「地方自治法第２４２条の規定による住民監査請求に係る監査結果については、専門技術士立ち会いの下に、現地調査もされた結果である、その内容は
　１、Ｈ鋼の発見が出来たのかどうかについての見解が、監査委員・専門技術士と水野弁護士や市長との考え・見解が全く違うということである。   どう思われますか

　　　監査報告は、「ＪＲＣは、前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をしたうえで実施設計をすべきであった。
　　　また、収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられる。
　２、慎重な事前調査を実施していれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。
　　　となっている。

　　　市長は、監査委員に立ち会った専門技術士や監査委員が嘘をつていると思われますか　市長の考えをお聞きします。　

　３、（４）には・・・・ＪＲＣの事前調査が不充分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言える。と指摘されているが、市長はこれまでどの場所においてもでも、市長自身をはじめ，向日市が配慮不足または、まちがっていた、不充分だったと発言されたことはなった、　監査委員から向日市にも責任があったと直接指摘を受けてど　う考えておられるのか。　お聞きします。

　４、次ぎに「監査意見」が付けられている。その内容は
　　・・・・・市長は追加発生した工事費について、ＪＲＣ等と協議するなど十分に検討をし、市民の理解が得られるよう努められたい。と言っておられる。
　　　これは「今日までの市長の説明では責任が果たせていませんので、市民は理解できませんよ。市長は、ＪＲＣと協議され、その結果を市民に公表しなさい。」と言っておられる。
　　　この件について、実行されるのですか、それとも監査意見に従う必要はないと考えておられるのですか、お聞きします。

⑤、次ぎに、今回の事件の解決に当たる市長の政治姿勢・根本にある考えについて指摘し、改善を求めたいことは、

　　共産党議員団が市長の政治姿勢に対して、大きな企業に対して筋を通した対応が弱い、あるいは甘いと言って批判してきたが、今回もその弱さが表れている。
　　なぜ大きな企業をまもろうとするのか、企業の責任を曖昧にしようとするのか、　お聞きしたい。

　今後も、今回のような、解決の仕方をされるのなら、久嶋市長に大きな公共事業の契約者になってもらうわけにはいかないではありませんか、
　　いま、アメリカでは、トヨタ自動車に対するリコールがおこっている。今回のＪＲやＪＲＣの仕事は、リコールしなければ　ならない内容である。　市長はどう思われますか。
   
　　監査委員は、穏やかに言っておられるが、今回の事故の原因を考えれば、ＪＲ西日本とＪＲコンサタントの調査不足に最大の問題点があり企業の責任を追及するのが、市長の仕事ではないか、とせまっておられる。
　　そのようにとらえているか、　お聞きする。

　　もしそれが出来ないのなら、市民は市長をリコールしなければならない。よく考えて戴きたいと思いますが、
　　市長の見解を求めます。
　
　　今回のような事件が起こったとき、まず市長は、自らの責任を感じて、減給１０％  ６ヶ月とかの内容で処分すべきではありませんか、
　　市長は、その様なことを全く考えておられないのでしょうか
　お聞きします。

　　全ての責任を市民に押しつけ、使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が高まってきているのであります。
　　市長はこのような声にどのように応えられるのでしょうか、
　お聞きします。

⑥ 、第５次総合計画　４、５　に関連して若干の質問をする。