厚生労働省が２日発表した２００９年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給、残業代、一時金などを合わせた現金 給与総額は、前年に比べ３・９％減と、３年連続でマイナスとなりました。減少率は、比較可能な１９９１年以降で過去最大となりました。
内訳は、基本給が１・２％減、一時金が１２・１％減、残業代が１３・５％減。一時金と残業代の減少幅は、過去最大となりました。
製造業における現金給与総額の減少率は７・１％で、全産業平均より大きくなっています。特に、３０人以上の事業所で８・０％減と、規模が大きくなるほど落ち込みが激しくなっています。
同時に発表された０９年１２月の現金給与総額は前年同月比６・１％減で、１９カ月連続で前年を下回りました。
このうち一時金は１０・６％の減と、１２月の減少率としては過去最大です。
賃金の大幅な低下は、「国内需要」をますます減少させ、景気をさらに悪化させます。この悪循環を逆転させる賃上げが必要です。
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２日全国で発売された『サンデー毎日』１４日号は特集「メディア混沌（こんとん）」で、「親米になった『朝日』のジレンマ」と「安保世代の心をくすぐる『赤旗』」を対比しています。
「朝日」１月１９日付が「日米同盟 成果と展望」と題する鼎談（ていだん）を掲載し、「日本は米軍の抑止力から最大限の恩恵を被っている」（岡本 行夫・元首相補佐官）などとしたのに対し、「そこに『暴論だ』と反論したのが共産党の機関紙である『赤旗』だ。１月２２日付コラムで『米国の核戦略を正当 化』していると批判した」と紹介したものです。藤田健・政治部長がインタビューに答えています。
「私たちの世代はもともと政治に関心があります。最近の赤旗は、独自の視点の記事が掲載されていておもしろいですね」という「６０代後半の安保世代のある女性」の声も紹介。昨年６月２７日には、自民党元幹事長の野中広務氏のインタビューも掲載したと指摘しています。
同特集では、米軍普天間基地の「移設」問題をめぐって、浅野健一・同志社大教授が「『辺野古の代わり』を探すことに躍起なメディアばかりですが、基地の全面撤退がなぜ議論にならないのでしょうか」とコメントしています。
「日米同盟絶対」論を批判し、「移設条件付き返還論」ではなく普天間基地の無条件撤去の論陣を張っている「しんぶん赤旗」に注目が集まっていることを示した形です。
【ワシントン＝小林俊哉】
オバマ米大統領が１日に発表した２０１１会計年度の国防総省予算は７０８３億ドル（約６４兆円）で、初めて７０００億ドルを突破し、過去最大となりました。
義務的経費などの基礎部分は５４８９億ドルで前年度比１８０億ドルの増額。イラク、アフガニスタンの戦費など裁量部分に１５９３億ドルを計上し、１０年度補正予算として、３万人のアフガン増派などの戦費３３０億ドルを要求しています。
今回の軍事予算は、同時に発表された「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の実施初年度の予算となります。「現在の戦争と将来の紛争」のいずれ にも対応できるよう、最新鋭兵器の開発・調達をすすめるとして、アフガン戦争で必要な無人機やヘリの購入拡大、次世代戦闘機Ｆ３５や次世代弾道ミサイル潜 水艦の開発などが盛り込まれています。
一方でＣ１７長距離輸送機の調達などについては中止します。
核兵器所管のエネルギー省は、核不拡散のための予算を前年度比５億５０００万ドル増の２７億ドルとしました。米国が保有する核兵器の維持・管理、 インフラ整備のための予算は７億５０００万ドル増の８１億ドル。核拡散の危険低減と、核実験なしに核兵器の信頼性、安全性を維持するためなどと説明してい ます。
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