2月１日は、しんぶん赤旗創刊記念日です。

　「赤旗」創刊８２周年

　　　　新しい政治の探求をともに

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　「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８２周年を迎えました。日ごろのご愛読に感謝するとともに、ひきつづき一人でも多くの方に読んでいただけるよう、力をつくす決意です。

　「赤旗」は創刊いらい、平和と民主主義、生活向上を願う国民の立場に立った編集をつらぬいてきました。いま日本の政治は半世紀以上の自民党政治に 退場の審判が下り、それに代わる政治へ向けた、国民的規模での探求が始まっています。変化の本質や現状を打開する展望についてタブーなく真実を伝える「し んぶん赤旗」の役割は、いよいよ大きくなっています。

国民の要求から出発して

　「『赤旗』は面白い。内容がある」「他紙にない独特の視点があって、結構気に入っている」―新しく読者になった方やこれまで保守といわれた方から、このような声が寄せられているのもその表れです。

　昨年の総選挙で自公政権に終止符を打った国民は、先日の沖縄・名護市長選での勝利など、日々「声をあげれば政治は変えられる」との思いを強めてい ます。同時に、米軍基地問題での迷走や後期高齢者医療制度廃止などの先送りや後退、「政治とカネ」の問題で、新政権への不満も強めています。

　こうしたなかで「しんぶん赤旗」は国民の苦難によりそい、要求から出発して、どうすれば日本の政治をさらに一歩すすめることができるのか、国民とともに探求する立場をつらぬいています。

　新政権が迷走を重ねる沖縄の基地問題でも、県民・国民が切望する米軍普天間基地の無条件撤去の立場に立ち、政府は「移設条件付き」の立場を改める べきだと迫り続けています。迷走をもたらしている、「米軍は抑止力」「日米安保がある」といった呪縛（じゅばく）をぬけだすよう求め、「基地のない沖縄、 日本」を実現する道を探っていきます。

　鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題でも、「しんぶん赤旗」は独自の取材で小沢幹事長のもとに中堅ゼネコン「水谷 建設」から裏献金が渡っていた疑惑をスクープしました。真相解明に力をつくすとともに、政治的道義的責任を追及し、金権腐敗の根源にある企業・団体献金の 全廃を求めていきます。

　国民の暮らしによりそい、生活と営業を守る立場をつらぬいているのは、文字通り「しんぶん赤旗」の真骨頂です。異常な雇用破壊で、昨年末も各地で 「派遣村」が出現しました。赤旗記者は年末年始も「派遣村」に足を運び、仕事も住まいも奪われた方の声を伝えてきました。大企業に内部留保を還元させ、税 と社会保障の本来の姿を取り戻して経済危機を打開する展望を明らかにしているのも、「しんぶん赤旗」ならではです。

新聞のあり方が試される

　時代の大きな変わり目は、新聞などマスメディアにとっても、そのあり方が試されるときです。

　米軍基地問題が大きな争点になり「基地なくせ」の声が高まるなかで、ほとんどの新聞が「日米関係が壊れる」と“脅し”の大合唱に終始するのは日米軍事同盟を絶対視する立場しかないためです。

　「しんぶん赤旗」は、日米同盟や大企業の利益をタブーにしない、科学と国民の目を持ちます。激動のなかでこそ「しんぶん赤旗」が果たす役割が大きいことを実感し、そのための力をつくす決意です。

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毎日・社説 関連して向日市議員定数問題を考える。

社説：２０１０再建の年　

　　　　地域主権　地方議会も変化の時だ

　政権交代の審判が下ったさきの衆院選の直前、ひとつの法律が国会で与野党の全会一致で成立をみた。「海岸漂着物処理推進法」（略称）という、どちらかというと地味なイメージの法律だ。だが、その制定過程には大きな意義があった。

　主役は、地元の海岸を汚す「海ごみ」に頭を痛めた地方議員たちだ。漂着物の多くは内陸の河川経由であることに注目した山形県酒田市議らが、自治体 横断の超党派議員ネットワークを作り、対策の法整備を求めたのだ。その活動は政党を動かし、衆院解散を控えた昨年７月、海ごみの発生を抑える国や都道府県 の責務を定めた新法の制定に結実した。地方議員が連携し立法を主導した、極めてまれなケースである。

　◇試される自治の能力

　鳩山内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。鳩山由紀夫首相は年頭の記者会見で、その実現に取り組む意欲を強調した。従来の「地方分権」との言葉をあえて用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底したうえで、自立した自治の完成を目指す発想だ。

　政権発足以降、「地域主権」への取り組みは出足の鈍さも目立った。だが、首相を議長とする「地域主権戦略会議」も、やっと発足した。国と地方の協 議機関の法制化や、ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け、中央の政治主導と、地方への権限移 譲は車の両輪だ。首相が本気でこうした改革に挑む覚悟なら、支持したい。

　同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでないことも、指摘しなければならない。自治体の「地域経営」 の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい 政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。

　特に提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選出される二元代表制を取る。つまり、双方の協調とけん制で自治を形づくる責任を共有しているのだ。

　だが、実態はどうだろう。住民の多くにとって地方議会は遠い存在ではないだろうか。

　自治体の定める条例など政策立案は首長が優位に立ち、多くの議会は執行部側の提案する議案が素通りし、片山善博前鳥取県知事がかつて「八百長と学 芸会」と評したような審議がまかり通っている。一方で、会計検査院がこの２年間に検査した道府県市のすべてで、不正経理が発覚した。裏金などの問題が再 三、指摘された中で議会の監視はいったい、どうなっていたのか。

　それだけではない。ここ数年、自治体に損害を与えた首長らに住民訴訟で賠償金を支払うよう判決が出た場合、地方議会が支払い請求を放棄する議決を 行い、帳消しを図るケースが相次いでいる。昨年、東京、大阪高裁はこうした議決は議決権の乱用にあたり無効、とする厳しい判決を下した。こんな事例が続く ようでは、そもそも地方議会は住民と首長側のどちらを見ているのか、との疑念すら抱いてしまう。

　◇人材の門戸を広げよ

　もちろん、議会からも改革の波が起きている。北海道栗山町議会、三重県議会が０６年に議会運営の理念とルールを定める基本条例を定め、口火を切っ た。条例が定めた議員同士の自由討議や住民との意見交換の活発化など、当たり前の活動をこれまで多くの議会は放置してきた。冒頭の「海ごみ」立法も、地方 議員が政策立案に目覚めつつある反映だ。地方議員や首長による意欲的な政策の取り組みを表彰している「マニフェスト大賞」への応募は例年、着実に増えてい る。こうした自主的な試みを、大いに歓迎したい。

　変化をさらに後押しするには、地方議員に進出する人材を、より多様にすることが不可欠だ。地方行政に公共事業が占める役割は減り、住民に身近な サービスが占める比重が増している。サラリーマンや働く女性らさまざまな住民が議員として柔軟に参画できるシステムを、政府も真剣に検討すべきではない か。

　たとえば、会期を通年にして毎週決まった曜日の開催としたり、議員による夜間討議を審議の基本として推進すれば、日程が障壁だった多くの人が議会に参入できるはずだ。

　サラリーマンが立候補や議員活動をする際の休暇や休職、復職制度の創設も議論すべきだ。門戸を広げることで、地方議員に人材の競争が起きよう。規制が多い公職選挙法を見直し、選挙運動を自由化することも当然ながら必要だ。

　地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだろう。地方議会への住民の信頼が高まれば、地方に権限を集中させることへの国民の理解も深まる。

　鳩山内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討対象としている。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。

国民の立場に立った、まじめな論議だ。

　地方財政悪化　国に責任

　　　　　　　山下議員質問　総務相「同じ認識」

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（写真）質問する山下芳生議員＝28日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、全国の自治体の財政が悪化している問題を取り上げ、国が責任をもって対応するよう求めました。

　山下氏は、深刻な自治体財政の「共通する要因」として、「一つは９０年代以降に国から地方に押し付けられた公共事業のツケ、二つ目は小泉内閣の 『三位一体改革』による５兆１０００億円という交付税の大幅削減があり、いずれも国の責任に属する問題だ」と追及。原口一博総務相は「同じ認識だ」と認め ました。

　そのうえで、山下議員は、「地方公共団体財政健全化法」によって「早期健全化団体」となった２１団体が、住民サービスカットや負担増、職員削減な どを計画している実情をあげ、「住民への情報開示、意見聴取、そして住民の納得・合意が大事だ」とただしました。原口総務相は「参加と納得と合意がキー ワード」と答弁しました。

　山下議員は、関係団体が要望している第三セクター等改革推進債等への政府系金融機関の手当てと、償還期間を柔軟に延長できるようにすることを政府 に求めました。渡辺周総務副大臣は「償還期間については地域の自治体の要望を聞いて柔軟に対応できるよう検討する。政府系資金の手当てについては、関係機 関と協議していこうと思う」と述べました。

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