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米国防総省は中国を緊密に監視するとともに、数多くの対処措置を準備している。

2016-05-16 | 戦争だけはやめてほしい

米国の中国軍事力報告書の出発点には悪意がある

人民網日本語版 2016年05月16日15:10
 

米国防総省は13日、中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書を議会に提出した。同報告書の公表は2000年以来16回目だ。(環球時報社説)

米国が軍事力報告書を作成した国は過去に4つあった。旧ソ連、イラン、朝鮮、中国だ。現在影響力が最も大きいのは明らかに中国軍事力報告書だ。米国人がどう弁解しようとも、この報告書に透けて見える敵意は明らかだ。

中米両大国の関係処理が歴史上の大国の角逐・衝突経験の暗示から抜け出すのは困難だ。両国関係が一体どのような性質のものなのか、現時点ではまだ定まって いない。この重大な位置づけがどちらの方向に傾くのかは、中米社会の互いの見方の相互作用によるところが大きい。中国軍事力報告書の公表は、中米関係を悲 観的な方向に誘導するものだ。

米国の軍事力は中国を遥かに上回る。米国防総省が敵意をほぼ隠すことなく中国の軍事力発展を論じている際に、こうした敵意に対して対応的な防備をせずに「できるだけ物事を良い方向に考える」よう中国に求めるのは全く非現実的だ。

米国防総省は中国を緊密に監視するとともに、数多くの対処措置を準備している。すでに東中国海、台湾海峡、南中国海方面で解放軍の封じ込めを主要な戦略任務の1つとしている。これが米国防総省による中国軍事力報告書の相次ぐ公表が中国人に与えている全体的な印象だ。

ここ何年か中国軍事力報告書が繰り返し公表されてきた過程を振り返ると、これらは「中国の脅威」に対する米国社会の見方を大きく形作り、「アジア太平洋リバランス」戦略などの形成を後押しした。これらの報告書は世界規模の「中国脅威論」の重要な源ともなった。

同時に、こうした報告書の生む圧力が中国の国防力発展を阻止するうえで実際の役割を果たしていないことにも目を向ける必要がある。中国の軍事力整備は大国 の戦略的防御上の必要性を全く超えておらず、また中国経済の急成長と釣合のとれたものであるため、中国社会の広範な支持を得ている。米政府の作り出す国際 世論圧力は中国国内でいかなる障害にもなっておらず、中国の国防発展を妨害するために国際社会が過激な対抗行動を取る実際の原動力にもなっていない。

西側世論を先導して「中国の脅威」を喧伝するのは米国の一貫した手段だ。彼らは何かしらを見つけては大げさに宣伝する。中国にしてみれば、最も重要なのは彼らが中国の発展を妨害する強制的行動を取ることができないということだ。

中国の国家安全と自主性の最大の保障は総合力の構築に由来し、このうち軍事力の発展は必要不可欠だ。しかも今日、その肝要な意義は一層際立っている。われわれは中国軍事力報告書の影響を取り除く取り組みを多く行う必要があるが、最も大切なのはそれに翻弄されないことだ。

中国には国益を守るために軍事力を強化する権利がある。中国近海でのわれわれの目標は、米国のいかなる強力な軍事的干渉にも対処できる力を構築すること だ。この目標は全く正当かつ正義であり、1840年から蓄積され続け、幾度か中断されても連綿と続いてきた歴史の力を持つ。中国の正当な国防整備を脅威と 見なす米国の出発点は誤っている。米国が時代に合わせて調整を行えるのかどうか、21世紀の国際関係にとって真の懸念だ。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年5月16日

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大陸からの観光客が5月に入り前年同期比で3割減。中台関係の状況によってはさらなる減少も

2016-05-16 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

台湾新総統20日就任へ

「一つの中国」言及が焦点

 

 

 【台北=小林拓也】台湾民進党の蔡英文主席が20日、台湾総統に就任します。独立志向が強いとされる民進党ですが、中台双方が「一つの中国」を認め合った「92年合意」について、20日の就任演説で蔡主席が明確に言及するのかに注目が集まっています。

 「『92年合意』の不承認は、両岸(中台)関係の政治的基礎を壊すものだ」。5日付の中国共産党機関紙・人民日報は1面の評論員論文で、蔡主席が 「92年合意」を承認するよう要求。論文は、合意を否定すれば、「中台の政治的相互信頼と協議メカニズムが崩れる」とし、「責任と結果は民進党当局が負う ことになる」と警告しました。

 蔡氏が台湾総統に当選した1月の選挙以降、すでに中台間にさまざまな問題が起きています。4月、詐欺などの疑いでケニアで国外退去処分などを受け た台湾住民が相次いで中国大陸側に引き渡され、台湾側が抗議。同月、経済協力開発機構(OECD)鉄鋼委員会への台湾のオブザーバー参加に対し、中国大陸側が抗議し、参加が見送られる事態も起きました。

 台湾が6日に受け取った23日開会する世界保健機関(WHO)年次総会の招待状の中に、例年にない「一つの中国」原則に関する文言が盛り込まれ、民進党は「政治干渉は受け入れられない」と大陸側に抗議しました。

 また、大陸から台湾への観光客が5月に入り前年同期比で3割減。中台関係の状況によってはさらなる減少も予測されます。

 ただ、「台湾独立」を主張する人々の支持も受ける民進党が、「一つの中国」を明確に認める可能性は低いと見られます。台湾メディアによると、台湾 中央研究院の胡勝正研究員は4月、蔡氏の就任演説に関し、「『92年合意』には触れないが、1992年に会談があったという歴史的事実は認めるだろう」と の予測を発表しました。

 中国清華大学台湾研究院の鄭振清准教授は「92年の会談で双方が合意に達したことが重要であり、会談の事実を認めるだけでは大陸側の要求を満たせ ないだろう」と指摘。「大陸側の意志は固く、蔡氏が合意を認めなければ、中台関係は動揺し、危機に陥るだろう。8年間の中台の平和発展は、20日に転換点 を迎える」と語っています。

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