北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北事件に関連する疑惑が消え去らないでいる。

［社説］韓国政府が自ら招いた集団脱北疑惑

登録 : 2016.05.17 06:51 修正 : 2016.05.17 07:15

北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」が集団脱北した中国内の北朝鮮レストラン女性従業員の親をインタビューし、4月28日にホームページに載せた映像の一場面＝わが民族同士テレビからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北事件に関連する疑惑が消え去らないでいる。北朝鮮の激しい反発が続く中、市民社会団体が関連情報の公開や従業員に対する弁護人の接見などを求めているが、これさえも受け入れられないでいる。政府が疑惑を大きくしている有り様だ。

 

　この事件は発表当初から腑に落ちない点が多かった。13人にもなる中国内の北朝鮮レストランの従業員が一度に脱北を試み、2日ぶりに東南アジアを経て韓 国の仁川空港にやってきたという発表内容自体がとても特異だった。政府が彼女らの入国の翌日の4月8日に電撃的に発表したのも異例だった。総選挙をわずか 5日後にした時点なので、「国家情報院が主導した企画脱北」という疑惑が強く提起された。しかし政府は真相把握に必要な情報は全く公開しないまま「自発的 な脱北」という話だけを繰り返している。

 

　事件直後から「南側の拉致」と主張した北側は、様々な機関を動員して彼女らの送還を要求している。北朝鮮は送還を助けてほしいという書簡を国連に送り、 同じレストランで働いていた従業員と家族を何回も北朝鮮内外の放送に登場させるなど世論戦も強化している。北側のある団体は、国家情報院の調査を受けてい る12人の女性従業員(残り1名は男性支配人)は断食闘争を行っていて、一部は失神状態に陥ったという主張までしている。国内の市民社会団体はこういう疑 惑を解くためには従業員の公開記者会見やインタビュー、弁護人面会の保証、脱北当時の国家情報院の役割についての解明がなされるべきだと政府に要求してい る。

 

　しかし政府はまったく何の対応もしていない。北の従業員が入国して40日になろうとしているものの、詳しい経緯説明どころか、彼女らがどんな状態にある のかさえ分からない。このような形では北側だけでなく我々韓国国民や国際社会にも理解してもらうことはできない。時間が経つほど政府が従業員らを相手に無 理に口裏合わせを試みているという疑いがさらに強まるだろう。ただえさえ最悪の状態にある南北関係に重ねられる悪材料として作用する可能性が高い。

 

　国家情報院が対北朝鮮の情報力や独占的な権限を使って国内政治に介入する例はこれまで飽きるほど繰り返された。今回の事件に関連してもそう考える人は少なくない。政府は今からでもガラス張りの姿勢で疑惑をはらすことを望みたい。

 

（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓日米３カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

「北のミサイル追え」、韓日米イージス艦が来月ハワイへ

2016年05月17日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  韓国・日本・米国が来月２８日、ハワイ沖で北朝鮮のミサイル発射に備えた警報（防御）訓練を実施すると、国防部が１６日明らかにした。

  国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、「北の漸増する核・ミサイル脅威から大韓民国をより効果的に防御するために、今年、リム パック（ＲＩＭＰＡＣ）訓練を契機に韓日米が北ミサイル警報訓練を実施することにした」とし「これは北がミサイルを発射した状況を仮定して探知・追跡する 訓練」と説明した。韓日米３カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

  太平洋沿岸の約２０カ国の海軍は２年ごとにハワイ沖に集まってリムパックを実施してきた。今年は６月３０日から８月４日まで実施され る。別の国防部当局者は「韓日米３カ国がイージス艦１隻ずつを投入して別途のネットワークを築き、情報を共有することになるだろう」と伝えた。今回の訓練 は、２月７日の北朝鮮のミサイル発射直後に行われた韓日米国防次官補級テレビ会議で米国側が提案した。ただ、２０１４年１２月に韓日米が締結した情報共有 約定（ＴＩＳＡ）に基づき、韓国と日本は米国を媒介に間接的に関連情報を共有する。韓国と日本のイージス艦が探知した情報を米軍陸上中継所を通じて交換す る方式だ。

  ムン報道官は「訓練はＴＩＳＡの範囲内で行われる」とし「北のミサイルを探知・追跡する情報分野訓練だけが実施され、迎撃訓練はない」と説明した。米国側は実際のミサイルの代わりに航空機を飛ばす予定だ。

  朝日新聞は１６日、「日韓米がミサイル防衛（ＭＤ）連合訓練を実施する」と報じた。これに関し国防部の当局者は「米国のＭＤ網体系へ の参加とは関係がない」とし「我々は独自の韓国型ミサイル対応体系（ＫＡＭＤ）を構築し、今回の訓練を通じて情報の相互運用性を保障する状態を作ろうとす る」と強調した。

  しかし高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対し、敏感に反応してきた中国の反発が予想される。韓日米軍事協力を米国 のアジア回帰政策の延長線と見ているうえ、ミサイル防衛訓練は北朝鮮を越えて中国を牽制するためという認識があるからだ。韓国国防安保フォーラムのヤン・ ウク研究委員は「中国外務省などが声明などを通じて公式に訓練中止を要求する可能性もあり、これに対応する軍事訓練を行うことも考えられる」と述べた。

  韓国は今回の訓練のために「神の盾」を意味するイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン）を派遣することにした。「世宗大王」には 最大１０００キロを探知できるＳＰＹ－１Ｄレーダーが搭載され、水面上に浮上したミサイルや航空機の軌道と速度、種類などを分析して追跡できる。韓国海軍 は警報訓練の直後に実施するリムパックには「世宗大王」とともに韓国型駆逐艦（ＫＤＸ－II、４４００トン）１隻と海上哨戒機（Ｐ－３ＣＫ）１機、潜水艦 １隻を投入する。