“朝鮮学校、超党派で守っていく”／日朝友好都議連第14回総会
日朝友好促進東京都議員連絡会第14回総会が23日、東京・新宿の叙々苑游玄亭で行われた。過去最大人数となる都議、区議54人のほか、総聯東京都および西東京本部委員長、都内の総聯支部委員長など関係者らが参加した。
主催者を代表してあいさつした同会代表世話人の芦沢一明・渋谷区議は、対朝鮮「制裁」の復活・強化はもとより「3.29文科省通知」に対していっそ うの危機感を表しながら、通知を受け同会で取り組んだ補助金維持を促す行政への要請行動について述べたうえで、地域住民と手をたずさえて超党派で朝鮮学校 を守り続けていくと思いを語った。
日朝友好都議連総会のようす
来賓あいさつに立った総聯東京都本部・黄明委員長は、同会をはじめとする日本の人々が地域に根づく日朝友好の固い絆に基いて、文科省通知に反対し、朝鮮学校の補助金を守っていく意思を表明したことについて謝意を表した。
続いて、朝鮮対外文化連絡協会のメッセージが紹介された。
活動報告、会計報告に続き、活動方針が示された。同会では今後、▼日朝関係改善、国交正常化のための対政府要請、世論喚起▼朝鮮学校支援▼第9次訪朝団の派遣▼勉強会や講演会の企画―などに取り組んでいくとしている。
また総会では、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による京都朝鮮第1初級学校（当時）に対する襲撃事件の体験者の成長を追ったNHKドキュ メンタリー「傷つけられた子どもたちは今～ヘイトスピーチから6年」が上映された後、「高校無償化」裁判東京弁護団の伊藤朝日太郎弁護士が講演を行った。
伊藤朝日太郎弁護士
伊藤弁護士は、「無償化」裁判の現状について、広島における裁判では裁判所が原告側の証拠申請をことごとく却下したことから年内の判決が予想される としたうえで、東京の裁判は原告と国の双方の主張が出尽くしたが証人申請の段階には至っていないと報告した。伊藤弁護士は、「無償化」からの朝鮮学校排除 のみならず、政府が地方自治体の補助金まで削らせようとするなか、こうした流れを地方自治体で巻き返していかなければならないとし、「裁判での国の反論に 見られるような偏見に基づいた朝鮮学校差別、まさに他者の間化が社会に広まっている。朝鮮学校を支援する運動、地域交流の広がりこそが、政府による非 人間化に抗し、『無償化』問題に勝利する道である」と述べた。
総会後、懇親会が行われ、参加者たちは焼き肉に舌鼓を打ちながら、地域における活動について語り合い、地域レベルで朝鮮学校を守っていく思いを共通した。
