第7回党大会は北側なりには着実に準備され、どんな内容が盛り込まれるかが注目される。

北朝鮮、６日から第７回労働党大会

登録 : 2016.05.04 23:22 修正 : 2016.05.05 06:34

「金正恩、21世紀の太陽」雰囲気高調　
決定書採択・中央委員選挙を予定

金正恩北朝鮮労働党第1書記＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は連日、金正恩(キムジョンウン)労働党第1書記の業績を強調し「70日戦闘」の成果を宣伝して6日から始まる第7回労働 党大会のムードを盛り上げている。 36年ぶりに開かれる労働党大会は３～４日間にわたり開かれると予想される中で、特に「党大会決定書」にどんな内容が盛り込まれるかが注目される。

 

　北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は4日、「革命の道を最後まで進む」というタイトルの「政論」で、金正恩第1書記を「21世紀の偉大な太陽」と呼 び、執権5年の成果を報道した。 新聞は金第1書記の目標が金日成(キムイルソン)主席と金正日(キムジョンイル)国防委員長が立てた「社会主義強勢国家」の他に「天下第一強国の大きな 家」を建てるとし、平壌(ピョンヤン)黎明通り、白頭山(ペクトゥサン)英雄青年発電所、70日戦闘、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の成功などを成 果として挙げた。

 

　第7回党大会は北側なりには着実に準備されているものと見られる。 労働新聞はこの日、党大会を控えてロシア、イラン、ネパール、モンゴル、バングラデシュなど20余カ国の政界、社会界、経済界の高位関係者が祝電を送って きたと報道した。 ラジオ放送の朝鮮中央放送は3日、「大会参加者が2日に平壌に到着した」と明らかにした。 2月23日から始まった「70日戦闘」は、各種メディアによれば「目標を超過達成」し2日に終えられたという。

 

　今回の党大会が3～4日間にわたり進行されるだろうという韓国国家情報院の判断を前提にして、北朝鮮の事情に精通した消息筋は、金正恩第1書記が6日に 開会辞とともに党大会が開かれなかった36年間の事業内容を評価・討論する党中央委事業総括報告を行うと話した。 7日には党中央検査委の事業総括報告と党規約の改正討議に続き、政治・経済・対南・対外分野の主要政策の方向を盛り込んだ決定書を採択し、8日には中央委 員など主要職責の選挙を行って閉会するだろうというのが消息筋の予想だ。

 

　韓国統一部のチョン・ジュンヒ報道官はこの日、定例ブリーフィングで「北朝鮮が今回の第7回党大会を通じて『北朝鮮式社会主義党・国家体制の制度的完成を期する一方、金正恩体制の強化』を図るだろうと見る」と述べた。

 

キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

アメリカの常識は世界の非常識。「朝鮮」は国連加盟国。ハト派どころかハケン主義派。

ヒラリー陣営の外交策士、ウェンディ・シャーマン氏の危険な北朝鮮崩壊論

登録 : 2016.05.05 00:18 修正 : 2016.05.05 06:30

「北朝鮮の急変事態やクーデターに備え　
韓米中日が協議に乗り出すべき」

 

 

ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官//ハンギョレ新聞社

　ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官は、ビル・クリントン政権で対北朝鮮政策調整官を務めた。 2000年、朝米関係の正常化直前までいく過程に深く関与した「ハト派」の履歴のため、共和党の反対で次官承認の過程も順調ではなかった。

 

　しかし、シャーマン元次官は3日（現地時間）、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と「中央日報」が共同主催した朝鮮半島関連セミナーの昼食会の演説で、「主要国が北朝鮮の急変事態とクーデターを考えるのは不可欠だ」として、むしろ「タカ派的」な視点を露わにした。

 

　彼女は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の選挙キャンプの外交安保政策分野で重要な役割を果たしており、クリントン氏が大統領になった場合は、「国務長官」になる可能性もあると言われていることから、発言に対する懸念の声があがっている。

 

　シャーマン氏は同日、「対北朝鮮制裁だけが（北朝鮮の核問題の）唯一の解決策ではない」と述べたが、演説のかなりの部分を「北朝鮮が非核化交渉に出るよ うにするには、制裁のレベルは、北朝鮮が近い将来に崩壊やクーデターが起こる可能性があると思うほど、苛酷なものにする必要がある」と主張した。

 

　シャーマン氏は、中国は「朝鮮半島の安定」を最優先視しているが、「これ以上の現状維持は持続可能ではない」とし、韓米中日が北朝鮮の崩壊やクーデ ター、北朝鮮の攻撃に対する（韓米の）対応過程で発生するかもしれない軍事的衝突に備えるべきだと力説した。そのうえで、北朝鮮が崩壊した場合、韓国と米 国、中国軍が取るべき短期措置▽各国軍の衝突を回避する方法▽難民問題を管理するための措置▽経済的費用調達の問題など、具体的に議論する事案を示した。

 

　しかし彼女の発言は、北朝鮮を極端に追い込む場合に発生するかもしれない軍事的衝突が、1次的には米国よりも韓国側により大きな被害を及ぼす可能性があ ることを見落としている。同日のセミナーに参加したソ・フン元国家情報院第3次長も「北朝鮮の核問題を交渉ではなく、北朝鮮内の急変事態を通じた方法で解 決する方に傾いている感じだった。韓国が果たしてその後遺症を乗り越えられるかについて疑問を感じる」とした上で、「北朝鮮に対する警告の意味ならともか く、米国政府内の認識を反映したものであれば、懸念せざるを得ない」と指摘した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）