核保有国の代弁者でなく被爆国政府にふさわしい態度を
志位委員長が訴え
広島市
 （写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝14日、広島市中区 |
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、参院選での野党共闘の成功と日本共産党躍進をめざして広島市内で開かれた街頭演説で、オバマ米大統領の広島訪問（２７日）に関し、米国の核政策の真剣な再検討を求めるとともに、日本政府の核兵器問題での姿勢を厳しく批判しました。
志位氏は、現職米大統領として初めてオバマ大統領が原爆被爆地・広島を訪問することになったのは「被爆者の方々、被爆地のみなさんが強く望んでい たことでもあり、重要な前向きの一歩です」としたうえで、「この一歩を『核兵器のない世界』につなげるためには、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることが 必要です。そうした方向にむけて核兵器政策の真剣な見直しに踏み出すことをオバマ大統領に強く求めたい」と語りました。
そのうえで志位氏は「日本政府の姿勢が問われていることを率直に指摘しなければなりません」として、二つの問題について指摘しました。
一つは、国連総会での日本政府の対応です。国連総会では、毎年、圧倒的多数で核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める決議案が採択されています。ところが日本政府は、１９９６年の総会から昨年の総会に至るまで２０年連続で「棄権」しています。志位氏は「アメリカの顔色をうかがってのこの態度は、被爆 国の政府の態度としては、情けないかぎりではありませんか」と批判しました。
もう一つは、「核兵器のない世界」を実現するための「法的措置」を検討するためスイスのジュネーブで開かれている国連の作業部会での対応です。こ の部会は、大多数の国が核兵器禁止条約の必要性を強調する画期的会議となっていますが、核保有国５カ国がボイコットするもと、日本政府はこの会議で、核兵 器禁止条約に背を向けて、「段階的アプローチが現実的」などと主張し、核兵器廃絶を永久に先送りする核保有国の代弁者というべき役割を果たしています。
志位氏は、「核兵器禁止条約の交渉を開始せよという訴えは、広島の『平和宣言』でも毎年世界に発信している被爆地の声でもあります。これを国連総 会では『棄権』し、ジュネーブの会議では妨害する。この日本政府の態度を根本から改めることを求めます」と表明。「オバマ大統領の広島訪問は前向きの一歩 ですが、それをぜひ『核兵器のない世界』につなげていこうではありませんか」と訴え、大きな拍手がおきました。
被爆国政府として恥ずべき態度あらためよ
志位委員長が主張
 （写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝14日、広島市中区 |
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、広島市で記者団から、核兵器禁止のための「法的措置」を検討する国連ジュネーブ作業部会について問われました。
志位氏は「ジュネーブ作業部会は、国連総会で圧倒的多数の加盟国の賛成で決まり、『核兵器のない世界』を実現するための『法的措置』を検討するも のです。ここでいう『法的措置』というのは事実上、核兵器禁止条約が主題になります」と指摘。「この作業部会では、いま圧倒的多数の国が、核兵器禁止条約 が必要だと訴えています。ところが核保有国の５カ国（米、英、仏、ロ、中）は、設置そのものに反対し、ボイコットしています」と述べました。
さらに日本政府について「設置には棄権し、作業部会に参加しましたが、核兵器禁止条約の国際交渉には反対し、『段階的アプローチ』を主張していま す」と指摘。「段階的アプローチ」について「この議論は２０１３年の国連総会で、当時のアメリカ、イギリス、フランスが共通して主張し始め、核廃絶を永久 に先送りするものです。それと同じ議論を日本がジュネーブの作業部会でやっていることは、まさに核保有国の代弁者そのものです。被爆国の政府として恥ずか しいことであり、根本からあらためるべきです」と厳しく批判しました。
