五輪開催批判 独政府機関議長も
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について、ドイツでも批判がおきています。
政府の諮問機関である倫理委員会のアレーナ・バイクス議長は、ドイツ通信（ＤＰＡ）が７日伝えた『シュピーゲル』誌とのインタビューで、「私たちは新型コロナウイルスのパンデミックの最悪の波の中にいる」と指摘。「インドでは病院が危機的事態だ。多くの国では看護師ですらワクチン接種を受けていない」と述べ、「国をまたいでの旅行を奨励するようなイベントは極めて難しい」と主張しました。
南ドイツ新聞は、五輪中止の真剣な検討を求める論評を４月３０日付（電子版）に掲載しました。
論評は「中心問題は依然として現在の状況下で、この大会は本当に開催できるのか、だ」と指摘。「真剣な検討を先延ばしにすればするほどキャンセルしたときの影響は大きい。大会関係者はそのような真剣な検討に向き合いたくないようだ」と述べました。
コロナ対策分科会の尾身茂会長が、日本政府からオリンピック開催について助言を求められたことがないと述べた国会答弁を紹介し「つまり、日本政府と国際オリンピック委員会は、全体の状況を予断なしに見ることができる状況にはない」と厳しく批判しました。
