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パレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

2024-01-07 | アメリカの反応

2024年1月7日(日)

米議員200人「停戦を」

ガザ巡り大統領に行動求め書簡

 【ワシントン=島田峰隆】全米各地の市や郡の議員など約200人が5日、バイデン大統領とハリス副大統領、連邦議会に連名の公開書簡を送り、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザでの停戦を実現するために行動するよう求めました。

 書簡は、人種差別反対や経済的正義の実現を掲げる地方議員らでつくる団体「ローカル・プログレス」が発表しました。ニューヨーク、ロサンゼルス、ミネソタ州ミネアポリス、テキサス州オースティンなど主要都市を含む各地の市議会議員らが名を連ねています。

 書簡は連邦上下両院の60議員以上が停戦を求め、米各地の自治体が停戦を求める決議を上げていると指摘。この動きにバイデン政権と連邦議会議員が加わり、▽持続する停戦▽すべての人質の解放▽パレスチナ人への人道支援の提供▽紛争を終わらせる政治合意の条件づくり―に向けて即時行動することを求めました。

 またパレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。


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