2023年2月16日(木)
武器見本市 軍拡促進
市民団体「国は後援撤回せよ」
共産党議員候補が参加
 （写真）各省庁の担当者（前列）を前に、発言する参加者＝15日、参院議員会館 |
「安保関連法に反対するママの会＠ちば」ら市民団体は１５日、千葉市にある幕張メッセで来月に開催予定の国際的な武器見本市「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ ２０２３」に反対する集会を参院議員会館で行いました。また、同見本市の後援を撤回するよう、防衛、経済産業、外務の各省、防衛装備庁、海上保安庁に要請しました。
同見本市は、防衛・セキュリティー産業にかかわる企業が一堂に会する展示会で「他に類を見ない規模」とし、国内９０社、海外１４１社（１月１８日時点）に加え、防衛装備庁も出展します。政府関係者も参加し、ビジネスに特化しているとします。期間は、３月１５～１７日。
「ママの会」の金光理恵さん（日本共産党船橋市議予定候補）は、「世界の軍需企業が各国の軍隊に武器を売りつけにやってくる。各地の戦争や紛争が続くのは、武器が広がっているからで、日本政府は、それに力を貸しているという認識が全くない」と批判しました。
「ママの会」などは各省庁に、▽後援は平和憲法に反する▽メインスポンサーや出展予定の海外企業の中に核兵器製造企業がある▽日本の大軍拡を促進する役割を果たす―などと質問。
防衛省は「(後援は)日本の防衛装備品の技術力を発信し、装備・技術協力の推進に向けて諸外国の理解を推進することが目的だ」とし、憲法に反しないと回答しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、斉藤和子衆院千葉５区補選予定候補、丸山慎一、白石ちよの両県議予定候補、中村公江千葉市議と、野党国会議員が参加しました。
