米国の危機が選択したトランピズム２.０…
「また巡り逢う世界」が不安だ（１）
国家権力の不正乱用、トランピズムに影響
米国経済にも国際秩序にも赤信号
2025年1月20日、米国と世界は「新たな世界」に向き合う。ドナルド・トランプ大統領（78）が4年ぶりに2期目を始める。トランプ支持者は「また巡り逢えた世界」に歓呼するが、「もう巡り逢いたくない世界」の再現に当惑感と懸念を隠すことができない人たちも多い。トランプ時代は過去にはなかった世界ではない。むしろ、一度は経験した世界の拡張現実になる可能性が高い。彼が追求して実行した理念と政策、「アメリカ・ファースト」と「アメリカを再び偉大に」というスローガンで象徴される「トランピズム」（トランプ主義）が、自国だけでなく国際社会に再び大きな対立と激変を予告しているからだ。
トランピズムは2016年の米国大統領選のとき、主要メディアがトランプ候補の政治的スタイルと理念的指向を表現する用語として使い始めた。現時点では、厳密に確立された学術的概念というよりは、トランプ路線の特徴とスタイルの描写に近い。極端な自己中心主義と動物的な損益感覚の混在にすぎず、なんらかの理論的体系を備えた政治哲学とみなすのは難しいという意味だ。
しかし、トランプ氏が政権1期目の間に見せた言動と国内外の政策を通じて、トランピズムの実体を見積もり推察することはできる。極右ポピュリズム、反知性主義、米国第一主義と軍事・外交的孤立主義、多国間主義の秩序を無視する保護貿易主義、極端な反移民感情、政治的反対者などに対する軽蔑と嫌悪、「フェイクニュース」や「オルタナティブ・ファクト」を前面に出した妄想と偽りの扇動などが挙げられる。
トランプ政権2期目の時代は、さらに強力になったトランピズム2.0を予告する。トランプ氏は就任初日に気候変動枠組み条約を再離脱すると公言している。ユネスコ（UNESCO・国連教育科学文化機関）、国連人権理事会、世界保健機関（WHO）などにも「脱退」の脅しをかけ、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国や、東北アジアの安全保障の最前線にいる韓国に対しても、過度な防衛費の引き上げを求めるカードを切った。また、中国製品に60％、他の国の輸入商品には10～20％の普遍的基本関税も予告した。露骨な外国人嫌悪もさらに強まる見込みだ。一方、次期政権の要職を自身に対する忠誠度が高い最側近と家族で固め、議会乱入・暴動事件の主導者を「大規模恩赦」すると述べた。このような独善的な動きは、民主主義と人権の価値を嘲弄し、国際的な多国間機構に対する信頼性の危機を悪化させる可能性がある。
トランピズム2.0には、過去とは違う様相が現れる兆しもみられる。可能な限り国際紛争に介入しない孤立主義を捨て、国益を最大化するために軍事力の使用も排除しない略奪的膨張主義の内心を公然と示していることがそれに当たる。トランプ氏は最近、パナマ運河とデンマーク領グリーンランドを占領するという野心を示した。米国と国境を接する隣国であり最友好国の一つであるカナダに対しても25％の関税を予告し、それが嫌なら米国の51番目の州になれという。嘲弄的な脅迫を越える、深刻な主権侵害の妄言だ。
トランピズムという妖怪は、どのようにして生まれ、勢力を育てたのか。3つの要因で説明できる。1つ目は、トランプ氏の成長過程で形成された気質と性情。2つ目は、20世紀の二つの世界大戦以降、ドルの覇権に後押しされた経済力と圧倒的な軍事力によって国際秩序の最高峰にいた米国の独歩的な地位が揺らぐ危機感。3つ目は、民主党と共和党を中心とする二党政治が固定化し、エリートと富裕層が政治を掌握している現実のもと、脆弱階層と社会的マイノリティを代弁するという期待を受けた民主党政権の無気力さに対する失望。
トランプ氏から政治指導者としての徳性や人間的品格を見出すことは難しい。すぐにばれる嘘やおぞましいヘイトスピーチを続け、政治的反対者などを侮辱することに長けている。それでも、米国の有権者の半数が彼を支持した。とはいえ、彼らに人格的欠陥があるということにはならない。トランプ支持者は哲人政治家を選んだのではない。エリートの既得権集団と戦う闘士、「政治的正しさ」を強調する民主党のアイデンティティ政治に疲労感を感じているが、自分からは言い出せずにいるもどかしさを豪快に代弁してくれるスポークスマン、自分たちの利益と自尊心を確実に守ると豪語する人物を選択しただけだ。ここには、唯一の超大国の時代に対する郷愁、中国の急浮上と国際社会の多極化にともなう地政学的変化、保守的な白人の既得権集団のアイデンティティ危機が重なっている。
トランプ氏が再選できた背景、トランプ2期目の政権の様々な政策方向については、多くの専門家とメディアから様々な見通しと分析が出ている。しかし、トランプ氏個人の気質と性情がトランピズムの形成に及ぼした影響は、相対的にあまり知られていない。彼に関するかなりの数の書籍から、その過程を推測することができる。（２に続く）
米国の危機が選択したトランピズム２.０…
「また巡り逢う世界」が不安だ（２）
（１の続き）
トランプ氏は不動産とエンターテインメント事業で巨額の資産を儲けた企業家出身だ。2016年の大統領選を前に70歳の年齢で共和党候補選に飛び込み、政治に踏み入った。これに先立ちトランプ氏は、41歳（1987年）に自叙伝的な初めての著書を書き、韓国では『取り引きの技術』というタイトルで翻訳出版された（日本語版『トランプ自伝：アメリカを変える男』）。簡単な成長過程、不動産投資を皮切りに事業を順調に拡張した時期の回顧、ビジネスの成功談と秘訣が盛り込まれている。トランプ氏は著書の各所で自身の勝負師の気質を自慢する。「時には戦いで敗北を味わうことによって、次の戦争で勝てる新しい方法を探すことができる」。韓国語版の翻訳者は「この本で明らかにされたトランプは（…）世の中の変化を人より早く読み取り、成功のためには手段と方法を選ばない。（…）一言で言うと、強くて隙がなく、卑劣なほど冷静な人だ」と評した。トランプ氏はこの著書で「私は父から本当に多くを学んだ。過酷な事業をしながら荒々しく対応する方法を学び、人々をリードする方法を学んだし、競争と効率性について学んだ」と書いた。
ところが、トランプ氏の唯一の姪であり臨床心理学博士であるメアリー・トランプ氏が2020年の米国大統領選挙を前にして書いた著書で、母方のおじとその家を酷評した。トランプ氏による出版禁止仮処分訴訟で勝って出された著書のタイトル名は『あり余るのに満足を知らない』（Too Much and Never Enough）だ（日本語版『世界で最も危険な男：「トランプ家の暗部」を姪が告発』）。
それによると、3男2女の次男であるトランプ氏は父親に虐待に近い無視をされ、防御策を開発したが「その方法は強力だが原始的だった。ドナルドは他人に強い敵がい心を示し、母親の不在や父親の無関心は気にも留めないふりをした。このうちの後者は、一種の『学習された無力感』に発展した」。このような評価も、トランプ氏にとっては痛いところだ。「ドナルドは、ささいな叱責も自身に対する挑戦と受け止める。批判を受ければさらに悪い行動をとり、そうしても構わないようかのようにしつこくふるまう。（…）それから50年後、全員を破滅に導く決定と対策のないコミュニケーションのしかたは、文字通り多くの人を苦しませている」
2017年、トランプ政権1年目に出版された『ドナルド・トランプの危険な兆候：精神科医たちは敢えて告発する』（バンディ・リー編）はさらに衝撃的だ。米国の精神科医師、臨床心理学者、精神分析家、心理治療専門家など27人が、それぞれトランプ氏の精神分析と医学的評価、経験談などを1冊の本にまとめた。著者の診断結果によると、トランプ氏は「極端な現在の快楽主義、病的なナルシシズム、信頼不足、ソシオパス（反社会性パーソナリティ障害）、不道徳や狂気、猜疑性パーソナリティ症、共感能力の欠乏、他人に暴力を行使しようとする意志」を典型的に示す人物だ。
米国精神医学会（APA）の医療倫理原則（別名「ゴールドウォーター・ルール」）は「医師が公認の精神科的な問題に関する一般的な内容を言うことはあるが、直接の検査を実施することなく、適切な許可を得ていない場合、専門的意見を提示することは非倫理的」だと明記している。著者たちは、ルール違反を押し切ってまでこの本を出版した理由も説明した。「国家権力が精神的に不安定だとみられる人物によって乱用されていることを感知した場合は、われわれは市民としてだけでなく、特殊な情報を知っており大衆を教育する責任がある専門家として、その事実を伝えなければならない」
2023年11月、トランプ氏は自身の主治医が作成した診断書を公開し、健康を誇示した。「身体状態は正常の範囲で、認知力など精神健康は卓越している」と書かれていた。昨年の大統領選の期間中、カマラ・ハリス候補をはじめとする民主党議員がトランプ氏の乱暴な言動を指して用いた「奇怪な」（weird）という言葉がかなり流行した。トランプ氏はこの表現に激しく怒った。「私でなく彼ら（民主党）が奇怪だ」と反撃しても怒りが収まらなかったのか、ハリス候補に「間抜け」「言うことがころころ変わる共産主義者の狂人」「IQ（知能指数）が低い」などの非難を浴びせた。
トランピズムの強化は、トランプ支持層の期待とは違い、米国経済に不利に作用して、政治的民主主義を傷つけ、国際秩序にも破壊的変曲点をもたらすだろうという懸念も小さくない。ユヴァル・ノア・ハラリ、ポール・クルーグマン、ジム・ロジャーズ、ジェフリー・サックス、ジャック・アタリなど各分野の著名な専門家たちが共著者として参加した『アメリカの罠：トランプ2.0の衝撃』も同様の趣旨の本だ。
クルーグマン氏は、トランプ氏が自国民の所得税を外国商品に課す関税に変えるという発想は「関税引き上げ→消費者の負担増加→輸入減少→関税引き上げ」の悪循環に陥るものだと指摘した。サックス氏は「トランプの外交政策は気まぐれで予測が不可能だ」としたうえで、「彼の性格は敵意に満ちており、政治と外交分野でもビジネスの取引をしているかのようだ。トランプの話はありのまま受け入れてはならず、公然と大声を上げたりむやみに威張ったりする（…）駆け引きをしている最中だということを把握しなければならない」と直撃した。
米国の政治学者スティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏の著書『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』は、トランピズムの政治的危険性に対する警告としても読まれる。著者たちは「独裁者の判別基準」として、(1)民主主義の規範の拒否、(2)政治ライバルに対する不正、(3)暴力に対する助長と容認、(4)報道機関とライバルの基本権に対する抑圧傾向などを挙げたが、「トランプは私たちのリトマス・テストの4項目すべてで陽性反応」を示した「ポピュリズム・アウトサイダー」だと規定した。「ポピュリストは既成政治に反対し、エリート集団を処断して権力を国民に返すと約束する。しかし、選挙で勝つと、彼らはしばしば民主主義制度をまず攻撃する」
いまやトランプ氏は米国の歴史上、最高齢で大統領に再任できない再選に成功し、政権就任を控えている。彼が作っていく世界、トランピズム2.0が支配する今後4年を、全世界が不安な気持ちで見守っている。
