日本の命運かかる総選挙 「６５０万票、議席倍増」を必ず
日本共産党が第５回中央委員会総会
日本政治に衝撃与える躍進へ 「１０００万対話、党勢拡大大運動」に全力
志位委員長が幹部会報告・結語
日本共産党は１４、１５の両日、党本部で第５回中央委員会総会を開き、志位和夫委員長が行った幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。総会 は、きたるべき総選挙は「歴史的岐路における歴史的意義をもつたたかい」だとして、「６５０万票以上の得票、現有９議席の倍増」に挑戦し、その達成のため に衆院解散までを期限とし「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」（「総選挙躍進大運動」）にとりくむことを確認しました。総会には、中央委員 以外の地区委員長も参加し、２日間で６０人が発言。報告はインターネット中継によって全国で視聴されました。
 （写真）幹部会報告をする志位和夫委員長＝14日、党本部 |
志位氏は、幹部会報告を(1)現在の政治情勢をどうとらえ、日本共産党の値打ちをどう語るか(2)総選挙にむけた政治的対決の焦点(3)総選挙躍進をめざす活動方針―の３章立てでおこないました。
このなかで、政治情勢について「二大政党づくり」が破綻に直面し、「大きな二つの流れの対決の構図が浮き彫りになってきた」と特徴づけました。
一方は自民党化を完成させた民主党と、いっそう反動化がすすんだ自民党、“突撃隊”の役割を果たす「日本維新の会」が相呼応してつくりだしている 反動的逆流の台頭です。他方は、国民のたたかいが各分野で「歴史的高揚」をみせ、そのなかで日本共産党が重要な役割を発揮していることです。討論でも、各 地のたたかいが報告され、二つの流れの対決が浮き彫りになりました。
こうした政治情勢のもとでたたかわれる総選挙で日本共産党の値打ちをどう語るか―。志位氏は「日本改革のビジョンを示し行動する党」「反動的逆流 を許さない最大のよりどころとなる党」「国民の選択にたる政党らしい政党」「１世紀近い歴史で試された党」の四つの角度から詳述。党の値打ちを誇りをもっ て語り抜き、力を合わせ歴史的たたかいで躍進をつかみとろうと呼びかけました。
総選挙にむけた政治的対決の焦点について、消費税増税の実施阻止、「即時原発ゼロ」、東日本大震災からの復興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加絶 対阻止、オスプレイ配備撤回・日米安保条約の是非を問う、明文・解釈改憲の策動と正面からたたかう―の６点にわたって述べ、それぞれで日本共産党と他党と の対決点を鮮明にしました。
志位氏は、きたるべき総選挙が文字通り日本の進路が問われる歴史的選挙となり、そこで問われる課題のどれ一つをとっても日本の命運がかかった大争点が国民の審判を受けることになると力説しました。
この総選挙の重大な歴史的意義にてらすならば、日本の政治全体に衝撃をもたらし、反動的逆流の台頭を阻み、新しい政治を開く国民のたたかいを激励 する日本共産党の躍進がどうしても必要だと強調。「６５０万票以上の得票、現有９議席の倍増」の目標を提起し、各都道府県の得票目標を実現すれば達成可能 だと力説し、これにこたえる発言が相次ぎました。
また、目標達成のため「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」が呼びかけられ、積極的にこたえる討論が行われました。このなかで、「１ 千万対話」運動では、「対話名簿」を整理しながら四つのとりくみをすすめるなど、具体的な進め方が呼びかけられました。さらに、「大運動」目標総達成のた め、全ての支部の自覚的運動にしていくこと、量とともに質を重視した党建設、党機関の指導と援助の問題なども解明され、討論で深められました。
第２６回党大会を延期
５中総では、市田忠義書記局長が第２６回党大会の延期について提案しました。
市田氏は、党規約上は、来年１月までに第２６回党大会を開かなければならないが、「総選挙をめぐる今日の情勢のもとで、当面、党大会を開く条件はない」と述べ、党規約第１９条に基づき延期を提案しました。
大会の開催時期については「来年の参議院議員選挙後のしかるべき時期ということになる。具体的な日程は今後の中央委員会総会で決めることにする」と述べ、中央委員会総会はこれを了承しました。
竹島問題解決を提唱
志位氏 植民地支配の反省不可欠
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日に行った第５回中央委員会総会での幹部会報告で「領土に関する紛争問題と日本共産党の立場」を述べました。
このなかで、島根県の竹島（韓国名・独島）問題について報告。「日本共産党は、竹島は、歴史的にも、国際法的にも、日本の領土であるという見解を 発表しています。同時に、この島を日本に編入した１９０５年という時期は、日本による韓国の植民地化の時期と重なっているという問題があります」と述べ、 日本が韓国の外交権を事実上奪い、かりに韓国が竹島領有に異議をもっていたとしても実際上異議をとなえることができなかった事実を指摘しました。
そして「そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いの テーブルをつくるうえで不可欠になってきます」と指摘。とりわけ、(1)１９１０年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること (2)日本軍「慰安婦」問題などの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが必要だと述べ、そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共 同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱しました。
第５回中央委員会総会について
２０１２年１０月１５日 日本共産党中央委員会書記局
一、日本共産党第５回中央委員会総会は、１０月１４、１５の両日、党本部で開かれた。全国の地区委員長がこの会場に参加して、全日程を傍聴した。
一、総会では志位和夫委員長が幹部会を代表して報告した。幹部会報告は、(1)現在の政治情勢と日本共産党の値打ち、(2)総選挙にむけた政治的対決の焦点――を明らかにし、(3)総選挙での躍進をめざす活動方針を提起した。
(1)現在の情勢について報告は、「二大政党づくり」の破たんのもとで、民主、自民、「維新」が競いあい呼応しあう反動的逆流と、歴史的な高揚を 示している各分野の国民運動という「二つの流れの対決」と特徴づけ、詳述するなかで、日本共産党と「しんぶん赤旗」が国民運動の広がりと発展に重要な役割 を果たしていることを強調した。報告は、いま重要な焦点となっている領土問題での日本共産党の立場の意義を解明したのち、総選挙で日本共産党の値打ちをど う語るかについて、重視する点を端的に四つに整理して明らかにした。
(2)総選挙に向けた政治的対決の焦点について、報告は、消費税増税実施を阻止し「経済提言」を語り広げること、原発固執勢力に審判を下し「即時 原発ゼロ」に道を開くこと、大震災からの復興をめざし国の災害政策の根本的転換を求めること、ＴＰＰ参加絶対阻止の審判を下すこと、オスプレイ配備撤回を 求め日米安保条約の是非を問うこと、憲法問題で明文・解釈改憲の策動と正面からたたかうこと――の６点をあげて、それぞれを詳しく説明した。「経済提言」 にふれたなかで、この「提言」が人間らしい生活と雇用の保障をめざしているものであることを強調した。
(3)総選挙の活動方針について報告は、なによりも歴史的重要性を持つ総選挙で、日本共産党が６５０万以上の得票と現有９議席の倍増＝１８議席以上を目標にすることを明らかにし、躍進の必要性を力説した。
報告は、この目標の達成に向けて「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」（「総選挙躍進大運動」）を提起した。その中心課題は、衆院解 散までに１千万人との対話をすすめ「党勢拡大大運動」の目標の総達成をめざすことである。報告は、この「躍進大運動」を成功させるうえで、「支部が主役」 で「四つの原点」にもとづく選挙活動をすすめることが重要であるとして留意点を解明した。「１千万対話」の「四つの取り組み」、この間の党勢拡大運動の教 訓とそれを踏まえた、党勢拡大目標達成の「カギとなる三つの問題」などを明らかにした。運動組織・団体との協力共同の問題で、情勢の新しい展開に即した取 り組みの発展を提起し、さらに職場支部、若い世代に変化が生まれていることをあげて、この変化に働きかけようと呼びかけた。
一、幹部会報告について、２日間で５３人が討論した。７人の地区委員長が特別発言した。
一、討論をふまえて志位委員長が結語をのべた。志位委員長は「６５０万、議席倍増」の提起が衝撃を呼び、歓迎されていることにふれて、これが日本 共産党の構えを国民に一言でいえるものとなっていることの意義などを強調し、「全国は一つ」でこれを必ず達成し、日本の政治に衝撃を与えようと訴えた。国 民運動の高揚とそのなかでの党の改革ビジョンが力を発揮していること、「党勢拡大大運動」で党が変わりつつあること――この二つの「息吹」が、目標達成の 条件と可能性を示していることを詳述した。そして、「総選挙躍進大運動」成功のために、「攻めの取り組み」とこれまでの教訓と努力を実らせる取り組みをす すめることを強調した。志位委員長は、最後に、５中総決定を「急ぎながら、あせらない」で全党に徹底する、その速度がすべてを決めるとして、中央役員、地 区委員長の奮闘を呼びかけた。
一、総会は幹部会報告と結語を満場一致で採択した。
一、総会では市田忠義書記局長が、幹部会を代表して第２６回党大会の開催を来年の参議院議員選挙後のしかるべき時期まで延期することについて提案し、総会はこれを確認した。
一、総会は、すべての中央役員が５中総決定の徹底と実践の先頭に立ち、総選挙での躍進を必ず実現する決意を新たにして散会した。
