歴史問題にどう向き合うか
首相は自分の言葉で語るべきだ
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長が１６日の国会内での記者会見で、同日行われた日韓首脳会談について行った発言は次の通りです。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内 |
２点ほど述べたいと思います。
一つ目の点は、未来にわたって心の通った友好関係を築こうというのならば、岸田首相は歴史問題にどう向き合うかについて、自分の言葉で語るべきです。
１９９８年の「日韓パートナーシップ共同宣言」では、「植民地支配への痛切な反省と心からのおわび」を表明しているわけですが、この「共同宣言」をふまえて岸田首相は自らの肉声で歴史問題に関する認識を語るべきです。
今後、本当に心の通う友好関係をしっかり築いていくためには、植民地支配への真摯（しんし）な反省を土台にしてこそ、日韓の間に横たわるあらゆる懸案事項―徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、竹島問題を前向きに解決する道が開かれます。
二つ目の点は、徴用工問題についてです。今回の韓国政府の措置で終わりにしてはならないということを言いたいと思います。
この問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにあります。「日韓パートナーシップ共同宣言」の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓両国政府が引き続きともに努力していくことが大切です。
その際、１９６５年の日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題は解決されたとしても、被害者個人の請求権は消滅させることはないことは、日韓両政府、ならびに両国の最高裁が一致して認めています。
この一致点を大切にして被害者の名誉と尊厳が回復されるまで、日韓の冷静な話し合いを続けることが必要です。
