「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」

2024年1月6日(土)

「真相究明抜きの“刷新”は意味をなさない」

首相の「政治刷新本部」創設批判

志位委員長

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が「政治とカネ」の問題を巡り、党内に「政治刷新本部」創設を表明したことについて問われ、「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」と厳しく批判しました。

　志位氏は、政治資金パーティーの収入が裏金化されていた疑惑について「誰が一体どれだけの裏金を得て、何に使ったのか。少しも明らかになっていない。この真相を明らかにすることが最優先だ」と強調しました。

　その上で、昨年の臨時国会で共産党が提出した企業・団体献金禁止法案では、パーティー券も含めた献金を全面禁止していることをあげ、「これが唯一の解決法だ」と指摘。「政府がいまやるべきは、真相究明に責任を果たすこと。これが自民党政府に求められていることだ」と述べました。