<大阪弁護士会>弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ
毎日新聞 5月22日(水)2時32分配信
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲 戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、2010年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止2カ月 の懲戒処分を受けている。
関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業 を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法 にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。
弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。
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